［東京 １０日 ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は１０日、本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気は先行き緩やかな拡大を続けるとし、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は２％に向けて上昇率を高めていくとの見通しを示した。
総裁は景気について「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」とし、先行きも「緩やかな拡大を続けると考えられる」と語った。
物価は、足元のコアＣＰＩの前年比は「１％程度となっている」が、先行きは「マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、２％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる」とした。
また、日本の金融システムは「安定性を維持している」と指摘。金融環境は「極めて緩和した状態にある」との認識を示した。
金融政策運営は、２％の物価目標実現を目指し、現在の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的緩和を「必要な時点まで」継続する。政策金利については「２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」とした。
そのうえで、今後も物価目標に向けたモメンタム（勢い）を維持するため、「必要な政策の調整を行う」と語った。
(伊藤純夫)
