中国当局は、今年の国内総生産GDPの成長率目標を、昨年の6.5％から「6％～6.5％」に引き下げることを検討しています。専門家は、中国は経済成長率を設定する唯一の国で、設定したこの目標は中央政府と地方政府の粉飾で達成できると指摘します。しかし、実際の中国の経済成長率はマイナスであると言われています。
ロイター通信は11日、情報筋の話として、米中貿易戦争の影響と国内需要低迷などの要素を考慮し、中国当局は2019年のGDP成長率目標を「6％～6.5％」に設定する見通しだと報じました。中国当局は3月に開催予定の「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」でこの数字を発表するとみられています。
中国金融アナリスト 任中道氏
「経済成長の目標値を設定するのは可笑しい。全世界で中国だけだ。経済にはルールがある。中国当局は経済活動をコントロールし、介入していることがわかる。見栄えの良いデータのためには各レベルの地方政府が『水』を加えて上に報告する。結果 年末には目標を達成できるようになる」
昨年9月に広東省広州市と周辺地域の企業を視察した中国の学者によると、現地の経済情勢は厳しく、民営企業の経営者はこれまでにない経営難に直面していると話していたといいます。
中国金融シンクタンク研究員 鞏勝利氏
「広東省、海南省、江蘇省、浙江省、山東省のGDPは下降している。個人消費も全部縮小しているが、当局は発表する勇気がないだろう。だから現在の問題は複雑で、貨幣を印刷し、中国経済を支えるしかない」
中国招商銀行のチーフエコノミスト丁安華(ちょう・あんか）氏は昨年の研究報告書で、年間事業所得が2000万元、日本円で約3億2000万円以上の工業系企業の2018年1月から7月までの総収入は前年同期比13.36％減で、純利益は8.1％減となったとしています。
いっぽう、中国国家統計局が発表した2018年1月から7月までの工業系企業の総収入は前年同期比9.9％増で、純利益は17.1％増となっています。
中国の経済学者、向松祚（こう・しょうそ）氏は文章を発表し、国家統計局は倒産した工業系企業を統計対象から外したため、工業系企業の総収入と純利益の数値が「大幅に増加した」ことになっていると述べています。いっぽう倒産した工業系企業の大半は民営企業であり、2018年の実際の経済成長率はマイナスだと指摘しています。
2019年の中国経済の見通しについて、中国の金融シンクタンク研究員の鞏勝利（きょう・しょうり）さんは、米中通商協議で中国側が米国の要求に応じなければ、中国の経済情勢は今後さらに悪化するとの見方を示しています。
中国金融シンクタンク研究員 鞏勝利氏
「トランプ米政権が2500億ドル分の関税を取り消さない限り、2019年は中国経済にとって最悪の年になるだろう。中国経済の3大けん引力である投資、個人消費と輸出が全部ダメになっているからだ」
減速を続ける経済に歯止めをかけるため、中国当局は紙幣の印刷を続けるしかありません。しかし、昨年４回も預金準備率を引き下げたものの、経済の失速を止めることはできませんでした。内需の低迷が原因で企業の生産活動が縮小し、資金は不動産や株式市場、骨董品市場などに流れました。また貿易戦争の影響もあり、昨年12月の製造業PMIはここ3年半で最低を記録しました。
1月4日、中国人民銀行（中央銀行）は再度預金準備率を1％引き下げると発表しました。今回の引き下げでおよそ1兆5000億元、日本円で約24兆円の資金が市場に供給されるとみられます。
中国金融シンクタンク研究員 鞏勝利氏
「これは恐ろしいことだ。預金準備率を1回で、一気に1％引き下げたことは、中国の歴史上３回しかなかった。今回のように 突然１％も引き下げるのは、世界中どこでもみられないことだ。このことからわかるように、中国は今 流動性が不足している」
鞏さんは、中国が紙幣を刷り続けながら流動性が不足する局面に陥っているのは、膨大な数の政府職員と党の幹部を養っているため、企業と政府の運営コストが極端に高くなっているからだと指摘します。
また、紙幣印刷で経済を支えるのは一時的な効果しかないと強調します。紙幣を無限に刷り続けても、経済の支えのない貨幣は、結局行き詰まってしまうと指摘しています。
