中国当局が2018年第4・四半期の国内総生産、GDPの成長率を発表しました。内需の不振と貿易戦争の影響の下、中国経済の失速が止まらず、2018年の成長率は28年ぶりの低水準を記録しました。一部の市場関係者や専門家は、中国国内の景気悪化、企業倒産件数や失業者数の増加を背景に、2019年上半期も中国経済の失速が続くと推測しています。
中国国家統計局は21日、2018年の国内総生産（GDP）成長率を6.6％と発表しました。うち、2018年第4・四半期（10～12月期）のGDP成長率は6.4％に落ち込んだと示し、2009年第１・四半期以来の低水準となりました。
ロイター通信が行った事前調査では、一部の専門家は2018年第4・四半期のGDP成長率を6.4％と予測していました。報道では、中国が発表した数値がこの予測数値を下回る場合、世界株安を引き起こす恐れがあると指摘していました。これに対し、アメリカのサウスカロライナ大学エイキン校の謝田（しゃ・でん）教授は、中国経済の衰退によって、世界経済が影響を受けることはないと考えています。
米サウスカロライナ大学エイキン校 謝田教授
「中国経済衰退の原因の一つは、製造業の生産拠点が、世界工場だった中国を離れ、他の国に移転したこと。一方、その国では投資が増え、雇用環境が改善され、経済産出をもたらし、経済がよくなる。よって、中国経済の衰退で世界経済が減速することはない。中国も元から世界経済の牽引役ではない」
謝田教授は、現在中国経済は猛スピードで下落しており、そのうえ米中貿易戦争において中国当局がお手上げ状態に陥っていることからわかるように、貿易戦争が中国経済に与えている打撃は外界の予想をはるかに超えるものであると指摘します。
米サウスカロライナ大学エイキン校 謝田教授
「最大の問題は失業問題だ。もう一つは、景気が一段と悪化すれば、中国の債務急増問題による債務不履行（デフォルト）、不動産バブルの崩壊などが起こりうる。中国共産党政権はこれを最も不安視している。デフォルトや不動産バブルの崩壊で、中国社会全体の資産価格が暴落し、中国社会に大きな混乱をもたらす。これは深刻な問題で、現実である」
中国当局の発表する経済データについて、外界はずっと不信感を抱いています。中国人民大学国際貨幣研究所の理事兼副所長の向松祚（こう・しょうそ）さんは講演会で、「ある重要な研究機関の内部報告を見たことがあるが、中国の2018年のGDP成長率は1.67％ないしはマイナスである」と漏らしました。この動画は中国のSNSで迅速に広がりましたが、すぐ当局によって削除されました。
時事評論家の田園（でん・えん）さんは、中国経済は30年以上にわたり発展し続けてきたが、中国の経済成長モデルは他の国と比べ、大きな違いがあると指摘します。
時事評論家 田園博士
「他の国は、経済的構造を改めてから、様々な市場規制を廃止し、自由市場に資源配分の役割を果たさせることで、経済成長を実現してきた。しかし、中国当局は、流動性の供給、すなわち与信拡大で経済成長を図ってきた」
田園さんは、与信拡大の目的は経済成長と景気刺激であると述べます。
時事評論家 田園博士
「与信拡大によって、これらの資金が金融サービス業や不動産業界に流れ、過去20〜30年間、不動産バブルが深刻化した。しかし、中国の製造業、農業、サービス業などの実体経済は、この与信拡大の恩恵を全く受けていない。結果的に、中国製造業の空洞化を招いた」
430兆元規模と言われる中国の不動産市場は、「史上最大のバブル」と言われており、崩壊に直面しています。田園さんは、中国当局は目先の利益のために、技術や知的財産権を盗み、外国企業に技術移転を強要する方式で経済を発展させてきたと指摘します。その結果、中国の研究分野、特に、研究開発産業は空洞化が深刻であるとも指摘します。
「中国経済学界の良心」と呼ばれる経済学者の呉敬璉（ご・けいれん）さんはこのほど、中国の「国家資本主義」について警告しました。呉さんは、中国当局の市場干渉で、中国経済に対する国民や投資家のマインドが冷え込むと警告し、中国の国家資本主義は最終的には旧ソ連の計画経済と同様に、失敗に終わるだろうと指摘しました。
