昨年12月、米スタンフォード大学教授で物理学者の張首晟（ちょう・しゅせい）氏が突然自殺しました。中国当局主導の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」の1人に選ばれた張氏は、生前、欧州物理学会の物理学賞など、国際物理学界の数々の重要な賞を受賞。張氏の死因について、FBIの調査対象になったことが原因ではないかとの見方があります。
スタンフォード大学物理学の名誉終身教授の張首晟氏は昨年12月1日、スタンフォード大学のビルから飛び降りました。地元警察当局は自殺と発表しました。遺族は張氏が生前うつ病に悩まされていたと発表しましたが、同氏の死亡は米FBIが進めている調査と関係があったのではとの憶測が広がっています。FBIは昨年から「千人計画」に選ばれた中国系の米国籍研究者に対し、調査を始めています。
米国営放送ボイス・オブ・アメリカは、米国在住で中国の元統一戦線工作部幹部、程千遠（てい・せんえん）氏の話として、張氏は「深くかかわりすぎた」と報じています。1978年に15歳の若さで復旦大学物理学部に入学したその日から、張氏は西側の先進技術情報を狙う中国当局の駒にされてしまったと同氏は語りました。
報道によると、1970年の終わりから1980年の初めごろまで、鄧小平は中国共産党政権の崩壊を食い止めるため、優秀な人材を西側諸国に留学させました。これが現在の「千人計画」のひな型で、西側諸国の技術情報を手に入れることが目的でした。
程氏は、張氏が在籍していた「物理二系（物理第二学部）」を実際に主管しているのは公安部情報部門だと語っています。80年代に米国に留学した学生の大部分は中国の科学技術関連機関とつながりがあり、彼らが西側の技術を入手する代わりに当局も彼らに多くの便宜を図ったため、「多くの人が百万長者、億万長者になった」と同氏は指摘します。
さらに、西側の技術情報の入手は、中国共産党内部で長年にわたり明確な目標として掲げられてきたとも述べています。
英フィナンシャル・タイムズは、中国政府は昨年末から官僚や人材招致機関に対し、「千人計画」に触れないよう通達していると報じています。しかしこの招致計画はまだ進められているとみられています。
フランス通信社（AFP）は匿名の米国高官の話として、ここ数十年の間に中国は数万人もの留学生や研究者を米国に送り、技術情報の売買や窃盗を行ってきたと報じています。わずかな間に、米国と中国の技術格差は大幅に縮まりました。
米国防省が公表した最新の「国家情報戦略」には、米国家情報長官ダン・コーツ（Dan Coats）氏がロシア、中国共産党、イラン及び北朝鮮を米国の主な脅威の出どころとして名指ししたと記されています。
米CBS放送 マイケル・モレル氏
「米国が今直面しているリスクは、国家安全保障の観点から考えると数十年前よりもさらに高まっている」
