実質賃金、18年「決まって支給する給与」は2年連続減少＝勤労統計

［東京　８日　ロイター］ – 厚生労働省が８日発表した２０１８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」でみると、前年比０．３％減少となり、２年連続でマイナスだった。

ボーナス等を含む「現金給与総額」でみた実質賃金は、前年比０．２％増だった。エコノミストの一部からは、賃金上昇の実感を雇用者が得るには、決まって支給する給与の上昇が必要との声が出ており、個人消費の先行きを巡り、議論が活発化しそうだ。

今回の結果は、不適切な調査手法が指摘され、再集計したベース。

８日発表のデータによると、実質賃金ベースでみた１８年の定例給与と残業代を合わせた「決まって支給する給与」は０．３％減となり、１７年の０．１％減に続き、２年連続のマイナス。

ロイターが１日に示した１１月分までの発表値をもとにした１８年の実質賃金「決まって支給する給与」の伸び率試算の０．４％減に近い数字だった。

ボーナス等を含む「現金給与総額」でみた実質賃金指数は１００．８で、前年比０．２％増。これは、ボーナス支給水準が高く、昨年１２月の速報値が同１．４％増となったことの効果とみられる。

ＢＮＰパリバ証券・シニアエコノミストの加藤あずさ氏は「現金給与総額は年間の収入全額を把握するのに適しているが、雇用者が持続的に賃金が上がっていくとの実感を持つには、決まって支給する給与が上がる必要がある。これが２年連続で減少していると、将来不安も消えず、消費にもつながりにくい」と指摘している。

他方、１８年の名目賃金をみると、現金給与総額は月額３２万３６６９円で前年を１．４％上回り、５年連続増となった。

このうち所定内給与が２４万４７３３円と前年比０．８％増、特別に支払われた給与が５万９０３６円と同３．７％増となり、給与総額を押し上げたと同省は説明している。

特に今回発表された１２月の現金給与総額が、同１．８％増の５６万７１５１円となったことが寄与。確報値でマイナスに転じなければ、月次での伸びは１７カ月連続となる。

厚労省が「前年同月分」「当月分」とも集計対象とした共通事業所による実質賃金は、公表を見送った。「年平均を作成するのになじまない構造になっている」（同省担当者）と、なお開示に慎重な姿勢を崩しておらず、「アベノミクス偽装」と追及する野党が反発を強めそうだ。