EUはこのほど欧州対外行動局（EEAS）に対し、中国とロシアからの数百人の諜報員がEU本部のあるベルギーのブリュッセルで活発な諜報活動を行っていると警告しました。欧州外交官と現地に駐在する軍関係者に対しては、EU本部ビル付近のレストランやカフェへの出入りを避けるよう通達しました。
ドイツの日刊紙『ヴェルト』が報じたところによると、EUは欧州対外行動局の内部安全サービス部門に対し、中国とロシアからの諜報員数百人がEU本部のあるブリュッセルで活発な諜報活動を行っていることについて警告を発しました。EU外交官はEU本部ビル付近のレストランやカフェへの出入りを避けるよう警告されたとも報じられています。
報道によると、ブリュッセルには現在、中国の諜報員約250人とロシアの諜報員約200人が存在し、彼らは主に自国の大使館や商業団体に所属しているとされています。
ベルギー情報部門の元高官は昨年、匿名を条件に『ヴェルト』に対し「冷戦の再来」とも言える現在の世界情勢を背景に、ブリュッセルで活動する諜報員の数が1989年のベルリンの壁崩壊当時を超えたと発言しました。この人物はさらに、ベルギーの情報機関はここ数年、複数の外国諜報員に対しベルギーを離れるよう求めてきたとも明かしています。
時事評論家の田園氏
「中国当局は他国の国家機密や技術を入手する機会をうかがっているほか、他国が知的財産権を有する分野にも触手を伸ばしている。ファーウェイのような企業を通じて浸透しているだけでなく、ベルギーのような所でスパイになる人物を募集し、それから他国の外交官や企業職員に対するスカウトを試みている」
時事評論家の田園（でん・えん）さんは、中国当局が欧州で行っている諜報活動は非常に大胆だと述べています。例えば大使館員に対する直接的な働きかけのほかにも、インターネットを通じたスカウト、金銭による買収など、社会のあらゆる場所に中国当局の手が伸びていると指摘しています。
全米中国人学生・学者自治連合会の陳闖創（ちん・ちんそう）理事は新唐人テレビの取材に対し、1989年の天安門事件以来、米国は軍事分野のハイテク技術にかかわる対中貿易を禁止してきたが、欧州では当時のシラク政権（1995～2007年）を筆頭に、中国に対する規制が緩かったことも、中国が欧州で諜報活動を広める原因を作ったと指摘しています。
陳闖創氏は、昨年４月にベルギーは米国に協力して、中国共産党江蘇省国家安全庁の徐延軍（じょ・えんぐん）副処長の身柄を米国に引き渡したと考えています。徐延軍は当時、情報提供者からの情報を入手するために米国ではなく、ベルギーに向かいました。これが中国当局が欧州で活発なスパイ活動を行っていることの根拠だと同氏はみなしています。
全米中国人学生・学者自治連合会の理事、陳闖創氏
「英、仏、ドイツ、ベルギー、ギリシャ、ポーランド、チェコ、リトアニアなどの国の政府機関が公開済みの情報からわかるように、中国の軍事部門又は国家安全保障部門の情報機関は驚くべきことをやっている」
リトアニア情報機関は数日前に発表した年度報告の中で、中国当局はリトアニアなどの北大西洋条約機構（NATO）やEU加盟国に対し、大きな野心を抱いており、中国情報機関の行動もますます攻撃性を帯びてきていると指摘しています。報告には、中国情報機関はリトアニア国民に対し、諜報員へのスカウトを積極的に行っているほか、チベットや台湾に対するリトアニアの立場にまで干渉しようとしていると記されています。
ポーランドでは先月、諜報活動に従事していたファーウェイ幹部の王偉晶（おう・いしょう）容疑者が逮捕されました。同容疑者の前職は中国駐ポーランド総領事館の外交官でした。
仏日刊紙『フィガロ』は昨年10月、中国がフランスの政治、経済、戦略分野における影響力を増すことを目的としてフランス人をスパイにスカウトするため、リンクトインをはじめとするソーシャルメディアをどのように利用してきたかを報じました。
ラジオ・フランス・アンテルナショナルは、第二次世界大戦後のイデオロギーの対立が米ソ間の諜報戦を引き起こしたことを挙げ、冷戦終結から30年たった今、ファーウェイの「孟晩舟事件」が「ファーウェイ事件」に拡大し、米国がファーウェイの動向に対し発してきた警告に欧州各国が真剣に対応し始め、スパイ浸透活動がまたもやEUの懸案事項になったと報じています。
田園氏
「一般的に、ファーウェイ案件によって西側諸国がファーウェイや中国当局の西側での諜報活動を意識するようになったと考えられている。これには、一般企業や個人を利用したスパイ活動も含まれている」
時事評論家の田園さんは、ファーウェイは単なる企業であるだけでなく、中国当局の情報戦で前哨を担う諜報機関でもあり、ポーランドでのスパイ事件やファーウェイ製品のソフト・ハードウェアに内蔵されているとされるバックドアによって、ファーウェイは各国の情報セキュリティを脅かす焦点とみなすことができると考えています。
ノルウェー国内情報機関がこのほど公開した年間安全脅威報告では、同国の通信ネットワーク基地のインフラの主なサプライヤーであるファーウェイは、実質的には中国政府と一体化していると指摘されています。
田園さんは、欧米諸国は最近、ファーウェイ製品と同社の安全性に対する評価を厳しくしていると語っています。欧州で長年にわたり販路を拡大してきたファーウェイが、この世界最大の市場から排除される可能性が高まっています。
