［ベルリン ２１日 ロイター］ – 複数の関係筋によると、ドイツのショルツ財務相は、企業の研究開発向けに、少なくとも年間１５億ユーロ（１７億ドル）規模の優遇税制を計画している。
中小企業を中心に優遇税制を適用する計画という。
ただ、アルトマイヤー経済相とカルリチェク教育研究相は、優遇税制の規模が小さすぎると反対。年間３５億ユーロ規模とし、適用対象も拡大すべきだと主張している。
ショルツ氏は、メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）に所属。アルトマイヤー、カルリチェクの両氏はＣＤＵに所属している。
財務省の報道官によると、閣僚の協議は現在も続いており、優遇税制の規模は確定していないが、１５億ユーロを超える可能性がある。
経済省は協議が続いているとして、コメントを控えている。
アルトマイヤー経済相は、今年上半期に草案を閣議了承し、夏季休暇前に議会で審議を開始することが望ましいと主張している。
