中国通信機器大手のファーウェイが７日、米政府機関が同社製品を使用することを禁じたのは憲法違反だとして、米政府を提訴しました。このことを受け、フロリダ州下院のマルコ・ルビオ議員は、提訴によってファーウェイの各種の悪行が世界に暴かれることになると示しました。
ルビオ議員は７日ツイッターで、ファーウェイの提訴についてコメントしました。
「ファーウェイが米政府を提訴？いいとも。裁判所の調査段階でファーウェイがいかに中国当局のために詐欺と盗み、スパイ行為を働いてきたかを世界は知ることになる。待ち遠しい」「皮肉なのは、中国の会社が米国で司法プロセスを踏めるのに、米国企業は中国でそれができない」
ルビオ議員は自身の公式ウェブサイトにおいて、中国当局はアメリカの国家と経済安全にとって最大の脅威となっているが、ファーウェイは当局の指示の下、商業機密や知的財産権を窃取し、価格を下げるなどの手段で他国企業の競争力にダメージを与えていると述べました。
同日、米国務院のパラディーノ副報道官は記者会見において、訴訟に関してはコメントしないと示しました。
米国務省 パラディーノ副報道官
「司法プロセスに関してはコメントしない」
パラディーノ副報道官は、米国政府は不正アクセスや悪意のあるサイバー活動の危険をもたらす外国政府の管理・影響下にある企業を排した、安全な通信ネットワークとサプライチェーンを唱えていくと強調したうえ、ファーウェイ設備の使用はこの目標に反するものであると述べました。
中国の王毅（おう・き）外相は、８日の記者会見において、米国はファーウェイ事件を政治化していると非難しました。また、中国企業の「合法的な権益を保護する」と示し、対抗措置を示唆しました。
一方、ワシントンポストは法律専門家の話を引用し、ファーウェイは同社と米連邦機関との取引を制限する米国の国防権限法（NDAA）の一部が米国憲法の違反であり、ファーウェイの基本的権利を侵害していると主張しているが、米政府機関との取引は基本的権利の範疇に属する問題ではなく、米国会は国家安全保障のためにファーウェイ設備の使用を禁止するのは根拠があると指摘しています。
