国境なき記者団は3月25日に発表した報告書の中で、「中国共産党は海外メディアに対し、『新トロイの木馬計画』を推進して『中国式新聞学』を海外に輸出し、いわゆるニュース新秩序の構築を意図している」と指摘しました。
国境なき記者団は3月25日、英語、フランス語、中国語で作成された報告書『中国が追い求める世界メディア新秩序』を発表し、中国共産党政権が過去10年にわたり行ってきた国外情報の規制戦略と、世界のメディアにどのような影響を与えてきたかについて詳細に説明しました。テレビ放送システムの近代化や国際メディアへの大量の広告、外国メディアへの浸透方法や、恫喝やかく乱といった手段も挙げられ、報告書は「世界の報道の自由はすでに深刻な影響を被っている」と警鐘を鳴らしています。
報告書によると、中国当局は国営メディアの拡大のために大量の人的資源と資金を投入し、海外に対して中国のプラスのイメージを宣伝してきました。しかしその一方で、契約や持株、吸収合併などを通じて、直接的あるいは間接的に、他国のメディアが中国に有利な報道を行うよう誘導してきました。
米国の雑誌『北京の春』の名誉編集長、胡平（こ・へい）さんは、中国政府は主に3つの方法でメディアに影響を与えてきたと述べます。
中国語雑誌『北京の春』名誉編集長 胡平氏
「1つは、『国営』と直接名乗るメディアで、2つ目が、いわゆる『対外的な宣伝工作』だ。これは中立を思わせる名称のメディアが、実は中国政府からの資金援助を受けているというケースだ。最後の1つは、本来は独立メディアだったのに、当局が大量の広告を出したり投資したりして、このメディアに影響を与えるという方法だ」
米国の『網路文摘』（もうらくぶんてき）の徐水良編集長は、中国共産党統一戦線の3つの宝は「銃、ペン、工作員」だが、中国当局が今最も重視しているのは世論のはずだと述べています。
米国『網路文摘』徐水良編集長
「（世論は）中国当局の武力による威嚇よりもさらに恐ろしい。武力で世界を威嚇すると世界中から警戒される。だが、中共は世論や専門機関を介して独裁体制を世界にもたらすからだ」
米国のジャーナリスト、ルイーザ・リンさんは中国で10年間働き、『失憶人民共和國：重訪天安門（失われた人民共和国の記憶：天安門の再訪）』を執筆しました。リンさんは先日、ドイツ国際放送のドイチェ・ヴェレに対し、「北京は自由メディアの弱点を利用するという方法に非常に長けている。だからメディアは中国からの資金を喜んで受け取り、記者を中国へ派遣するし、中国国営メディアの報じるニュース「チャイナウォッチ」を紙面に取り入れる。そしてこれが一体何を意味するのか考えたりはしない」と語っています。
例えば、世界の新聞にさまざまな形で掲載されている「チャイナウォッチ」の目的は国際世論に影響を与えることで、スタッフは中国国営メディアの人民日報から派遣されています。「チャイナウォッチ」は米国のウォールストリートジャーナル、英国のデイリーテレグラフ、フランスのフィガロ、ドイツのハンデルスブラット、ロシアのロシア新聞、日本の毎日新聞などに掲載されており、すべての発行部数を合計すると、世界で500万部にも上ります。
3月22日に習近平国家主席がイタリアを訪問した際、ローマの中国大使館職員がイタリア人新聞記者のジュリア・ポンピルさんを「中国の悪口を書くな」「お前が誰だか知っているぞ」と恫喝しました。ポンピルさんはアジア事情に精通しており、9年前から中国問題に注目していました。
この事件はイタリア政府から強い反発を招き、前イタリア機会均等担当大臣のマーラ・カルファーニャ氏や、前イタリア公教育大臣マリアステッラ・ジェルミニ氏がポンピルさんを支援する声を挙げました。
胡平さんは、中国が世論を掌握するためにますます巨額の資金を投じる一方で、真実を伝える独立メディアが財政支援の不足により減少の一途をたどっていることが、中国当局の勢いを後押ししていると考えています。
中国語雑誌『北京の春』名誉編集長 胡平氏
「ここ数年で行われている対外的な宣伝活動は大きな問題だ。中国当局は今、潤沢な資金を対外的な宣伝活動につぎ込んでいる。また海外では独立メディアを支援する人が非常に少ないため、真正面から声を挙げるメディアが非常に少ない。法輪功メディアのような報道機関は稀有の存在だ」
国境なき記者団の報告書にも、米国の中国語情報市場において真の独立メディアは非常に少なく、大紀元時報や新唐人テレビなどの独立メディアは極めて少ないと記されています。
西側の新聞学では、新聞記者は政府を監督しその責任を追及する使命があるとされています。それが、メディアが「第四階級」と呼ばれるゆえんです。しかし今、中国当局は共産党宣伝機関の発する文章や音声、画像などを思うままに民主主義国家のメディアに植え込んでいます。国境なき記者団は報告書の中で、「中国共産党は海外メディアに対し、新トロイの木馬計画を推進している」と警告しています。
NTD Japan
