江蘇省工業団地で発生した爆発で、付近一帯が廃墟となり、周辺の村も深刻な被害を受けました。村民が村の移転を要求したところ、巨額の移転費用が闇に消えていたことが明るみに出、着服を疑った村民が陳情に出向いたところ、多数の武装警官によって鎮圧されました。
3月21日に発生した江蘇省塩城市響水県陳家港鎮の化学工場の大爆発によって、現場一帯が廃墟と化しました。すさまじい爆発によって半径10～20キロ以内の家屋も大きな被害を受け、村民の一部が死亡、負傷しました。
中でも、現場から最も近かった大湾村では多くの家屋が爆風によって深刻な被害を受けたため、村民は現地政府に対し、重度に汚染され、爆発と有害物質にさらされている現地から村を移転するべきだと要求しました。しかし村の指導部は、家屋の修繕は補助するが、村の移転は不可能だと説明しました。
江蘇省塩城市響水県の村民
「村民はこの近くには絶対に住みたくないと考えている。家を修復したところで、水を始めとする多くのものが（汚染されていて）生活できない。健康にも影響が出る。だが村は一貫して家の修繕を補助するとしか言わない。村民にはこれは受け入れられない」
3月25日、万策尽きた村民らが中央巡視チームの宿泊先のホテルを尋ね、村の移転を願い出たところ、「村民は何を騒いでいるのだ？中央政府は大湾村、草港村、王商村を移転させるため、6億元（約100億2300万円）もの移転費用をとっくに拠出したではないか」という予期せぬ答えが返ってきました。
この時になって初めて、村は本来、移転されるはずだったことが分かりました。村民は、村の移転費は着服されたのではないかと疑っています。
陝西テレビ局元記者 馬暁明氏
「政府関係者が口を滑らせなかったら、村民はずっと何も分からないままだっただろう。この発言によって、6億元が官民癒着に横領されたことが明るみに出た」
この情報は瞬く間に広がり、26日には王商村、草港村などの村民数百人が、再び中央巡視チームのもとに向かいました。しかし現地政府は千人もの警官隊を動員して行く手を遮り、村民を鎮圧しました。
江蘇省塩城市響水県の村民
「到着した時にはすでに大勢の警備補助人員と武装警察部隊が現場で行く手を遮っていた。ずいぶん手前で阻まれたため、（巡視チームの）誰にも会えなかった。それから彼らに取り囲まれて、派出所の中庭に連れて行かれ、全員が立たされた」
警察が写真撮影を禁止したことを不服に思った村民が動画を撮影したところ、警察官から乱暴な対応をされ、動画が削除されたうえ、携帯端末も壊されそうになりました。
村民によると、この化学工業団地が建設された当初、工場付近のすべての村を移転させる計画が立てられていました。しかし最終的には、工場から半径約500m以内のごくわずかな住民だけが移転の対象となりました。移転が縮小された理由は明らかにされていません。今回の大爆発で大きな被害を受け、さらに移転費用6億元が闇に消えたことを知った村民の全員が、汚染地域からの移転を求めています。
江蘇省塩城市響水県の村民
「付近に住む全員がここには住みたくないと思っている。ここの生活環境はもはや人が住めるレベルではないからだ。数日前に微博（ウェイボー）で、地下1000ｍ以下の水と土壌に含まれているベンゼンが、すでに基準値の17.5倍に達したというニュースが流れていた」
しかし現地政府は村の移転を拒否し、消えた巨額の移転費用についても何の説明も行わないまま、損壊した家屋の修理だけを主張しています。
陝西テレビ局元記者 馬暁明氏
「この金を着服しようと考えるような人間が、立ち退き保障として無償や安い価格で住居を提供するわけがない。この金で汚職官僚が立ち退き用住居など建築するはずがない。だから現地の村民、一般庶民は、ただ今回の深刻な爆発事故の影響を被るしかない」
現地村民は、この爆発に対する政府側の対応や虚偽の情報の流布にも不満を抱いています。
事件の後、ウェイボーの政府アカウントに「武装警察2人が負傷者の搬送を手伝った」と銘打った写真が掲載されました。ですが事情を知る現地住民は、写真に写っている女性は負傷者ではなく、化学工場の従業員だった夫の遺体を探しに現場や複数の病院を何度も尋ね歩いていた人物で、それもすべて徒労に終わったのだと説明しました。
3月23日、この女性が家族とともに再び現地を訪ねたところ、武装警官2人から追い払われました。この時に写真を撮られたような気がしたというが、まさか当局が「武装警官が負傷者を助けた」といった美談をでっちあげるとは思いもしなかったと語っています。
