米国務省は近日、一部の宗教団体や信仰グループに対し、人権迫害や宗教迫害に加担した人のビザ発給を拒否すると通知しました。すでに米国ビザまたは永住権を取得している人に対しても入国を拒否する場合があり、訪米ビザの審査を厳格化する方針です。米国の法輪功学習者はこのほど、国務省の職員から迫害加担者の情報提供の協力を求められました。
法輪大法の情報サイト「明慧ネット」は、米国移民法および大統領の公示に基づき、米国の法輪功学習者は迫害事実に基づく迫害加担者のリストを作成し、米国務省に提出し、これらの人権侵害者の米国入国の禁止を求めると伝えています。
報道によると、迫害加担者の定義は、直接の弾圧実行者に限らず、迫害に関する政策の策定者、命令の発令および協力者も含まれます。
5月31日、明慧ネットは各国の法輪功学習者に対し、迫害加担者に関する情報提供を呼びかける通告を出しています。迫害加担者本人だけでなく、その親族や子女の名前、資産状況などに関する情報提供を求められています。
法輪功人権弁護団 朱婉琪報道官
「法輪功に対し残酷な迫害を行ったこれらの官僚は、海外を逃亡のための天国と思っているが、これは許されない。台湾では20以上の県や市で人権決議案が通過した。つまり、人権犯罪者の台湾入りを歓迎しない 招待しない。法輪功学習者を迫害した者に対しては特にそうだ。今回米国務省はこれに対し、はっきりした態度を示している」
明慧ネットの通告ではさらに、米国在住の法輪功学習者に対し、神韻芸術団の公演会場や法輪大法交流会場の外で妨害活動を行った者、ニューヨークのフラッシングや迫害の真相を伝える場所で中国共産党による迫害活動に加担した者、法輪功を誹謗中傷するウェブサイトを利用して迫害に加担した者などに関する情報提供も求めています。
法輪大法情報センター 張而平報道官
「中国における共産党の法輪功迫害は法律的根拠がない。国際社会で彼らの一部の爪牙がのさばっているが、国際社会のルールと法律を踏みにじることは許されない」
法輪功人権弁護団の報道官、朱婉琪（しゅ・えんき）弁護士は、米国務省の今回の決定を受け、中国で迫害を受けている他のグループや個人も迫害加担者の情報を収集し、米国務省に提出するよう提案しています。
法輪功人権弁護団 朱婉琪報道官
「次に、これらの人権侵害者の入国を禁止し、資産を凍結するだけでなく、そのリストも公表することで、彼らに警告を発することができる」
朱弁護士は、他の国も米国務省にならって、人権侵害者の入国を制限すべきだと考えています。
米国の関連法律および大統領の公示に基づくと、次のようなケースに当てはまる外国人は、入国を拒否されます。
・宗教の自由を深刻に侵害した者
・裁判所の判決のない、意図的な殺人である「死刑」を下した者
・拷問や非人道的な残虐な行為、人格を侮辱する処罰を下した者
・刑事告訴のない拘禁を行った者
・拉致、秘密拘禁を行った者
・生存の権利、自由の権利、身の安全の権利を公然と剥奪した者
・一般市民に対する広範囲または系統的な暴力を画策またはその暴力行為に加担した者、などです。
台湾では2017年、行政院大陸委員会が法輪功弾圧の執行機関である「610弁公室」メンバーの入国を禁止する決定を下しています。朱弁護士はによると、台湾の法輪功学習者は毎年迫害者リストを更新し、台湾政府に提供しています。台湾で作成したこのリストを今後は米国務省にも提出し、また米国で収集されたリストも台湾政府に提出するとのことです。
明慧ネットの通告ではまた、台湾や香港、韓国、スペインなどの国や地域の法輪功学習者に対しても、現地で妨害活動や迫害を行った中国共産党関係者やその親族、子女および資産状況について、情報提供するよう求めています。
法輪功人権弁護団 朱婉琪報道官
「全世界が同時に行動を起こし、特に欧米の民主国家は積極的に中共の人権侵害者を制限すべきだ。法輪功学習者は加害者のリストと事件の情報を、米国務省だけでなく、他の欧米諸国にも提供したほうがいい。迫害に加担した中共幹部への警告になる」
朱弁護士は、これらの人権犯罪者の民主国家への入国を禁止し、彼らの海外資産を凍結するのは最初の一歩にすぎず、臓器狩りや迫害を発動して人道に反する罪を犯した元凶およびその追随者に対しては、将来もっと厳しい懲罰が下されると指摘しています。そうなる前に、懸崖勒馬（けんがいろくば）、今すぐ足を洗うよう警告しています。
