中国の文化・観光部は6月4日、訪米する中国人旅行客に対し安全への注意を呼びかけましたが、多くの中国人はばかげた話だとあきれています。中国の官僚が両親や妻、子供や財産、そして愛人までも米国へ送り出していることは周知の事実だからです。今回の措置は、反米感情を掻き立てるために行われたのではないかと指摘するネットユーザーもいます。
中国の文化・観光部の喩剣南報道官は6月4日、国務院の記者会見で、米国では銃撃、強盗、窃盗事件が相次いでいるため、米国を旅行する際は安全に注意するよう呼びかけました。この注意勧告の有効期限は今年の12月31日までとされています。
あるツイッターユーザーは「この注意勧告は超笑える。高級官僚は両親や妻、子供、財産はおろか、愛人までも米国に送り出しているくせに、今になって『あの国は危険だ』という。高官の身内は高官の言うことを全く信じていないということだな」とツイートしています。
別のユーザーは「マジで受ける。米中貿易戦争で両国が鋭く対立したことについては理解できるが、まさかこんな下手な手を打ってくるとは」とあきれています。
福建省の企業経営者 鄭さん
「誰も本気にしていない。嘘だと分かっているから、政府のでたらめな発表など誰も気にしない。政府高官の妻も親も全員米国に出国している。こんなことをして、米国経済に影響を与えようとしているが、影響など与えられない。中共自身がすでにうち伏しているからだ」
あるツイッターユーザーは、政府は反米感情を広めようとしているのだと返信しています。
米国に亡命した人権活動団体の代表 庄烈宏さん
「何か摩擦が生じると、中国側は民族感情や愛国感情を駆り立てることで、次にやろうとしていることのために道筋をつけようとしている。共産党は自身の政権基盤を強固にするため、最後の悪あがきをしている。米中貿易協議がうまくいかない今、中国政府はトランプ大統領や米国に対し、中国人の民族感情をあおる手段に出ている」
福建省の会社経営者、鄭（てい）さんは、当局は反米感情を駆り立て、米国製品のボイコットを狙っているが、当局の思い通りには行かないだろうと言います。
福建省の企業経営者 鄭さん
「（天安門事件30周年前後）国産スマートフォンはネット接続ができなくなり、市場で買い物をしていると、電子決済ができなかった。現金も持っていない人はお手上げだ。私はアップルのスマホを使ったのでネットは遮断されず、正常に決済ができた。だから私は彼らに、米国製品がいいというのは本当だと話した。自身の知的財産も真の科学技術も有しておらず、どうやって米国に打ち勝とうというのか。多くの庶民はすでに、テレビの宣伝は信じなくなっている。中国企業は多くの損失を出し、経済は前から麻痺していたし、金は腐敗官僚に根こそぎ持っていかれた。こんな状況下で、庶民にどうやって生きていけというのか」
米国でこのほど発表されたデータによると、2018年の訪米観光客のうち、中国人観光客は約300万人で、彼らの米国での支出額はおよそ300億ドル（約3兆2445億円）に上りました。中国政府が米国への渡航安全について注意を促していますが、あるツイッターユーザーは「米国ビザを取得する人が今も長蛇の列をなしている。だませるなどと思うな」とツイートしています。
