米国在住の中国人実業家がこのほど、中国共産党の元最高指導者、江沢民の一家が海外に所有する巨額の資産の具体的な金額を暴露しました。一方、米国政府は中国政府高官による資産の海外移転・資金洗浄に対する調査を厳格化し、江沢民一家が真っ先に調査対象になる可能性があると、評論家は語っています。
今年4月、米国で事実上亡命状態にある中国人実業家の郭文貴氏が、江沢民の一番上の孫、江志成は少なくとも5000億ドル（約54兆900億円）もの資産を所有しており、江沢民一家が海外で所有している財産は少なくとも1兆ドル（約108兆円）に上ると明かしました。そのうち約5000億ドルは資金洗浄を経て世界各地に移転されており、これには米国の複数の大型ファンドとハイテク企業への投資も含まれると述べています。
2014年4月にロイターは、江志成が2010年に設立した博裕資本有限公司は、18か月でアリババと中国信達資産管理株式有限公司の「新規株式公開」取引の促進に成功し、莫大な利益を上げたことを伝えました。博裕の成功は主に江沢民勢力を利することになったとも報じています。
2011年の初めに博裕は8000万ドル（約86億5440万円）を投じて評価額2億ドル（約216億3600万円）の日上免税店の株式の40％を購入しました。報道によると、中国の免税店は長年にわたり国営企業による独占状態が続いていましたが、江沢民政権時代の1999年に上海浦東（プードン）国際空港の免税店事業の入札が始まり、その時に江沢民の親戚で米国籍の華僑、江世干が落札して設立したのが日上免税店です。同社の年間総収入は10億ドル（約108億1800万円）を上回ります。
現在、博裕は中国最大規模となる100億円近くのプライベートファンドを管理しています。
江沢民の息子、江綿恒は父親の勢力を利用して中国共産党の政治、経済、軍部方面を掌握し、名実ともに「官民一体」のトップとして、驚くべき「汚職王国」を打ち立て、「中国汚職ナンバー1」との異名をとって周正毅（事件や劉金宝事件など、多くの国際的な汚職事件に関わっています。
郭文貴氏の調査によると、江沢民一家が海外で所有する現金と資産の総額は5000億ドル以上で、財団、株式、銀行、信託、エネルギー株式、ハイテク株式、金の先物取引、不動産、海外持ち株会社、オフショア会社などをその管理下に置いているほか、海外の多くの大企業も江沢民一家の所有する家族財団やオフショア会社などによって掌握されています。
米国在住の時事評論家、藍述氏は、米国政府は中国政府高官による資産の海外移転・資金洗浄に対する調査を厳格化していると語っています。
時事評論家 藍述氏
「彼らの資産が海外へ移転され、不正なルートで投資され、その多くは違法だ。調査すれば簡単にその問題を明らかにできる。彼はFBIのターゲットになっている。海外の中国汚職官僚を捕まえて、主な部分から調査を始めなければならない。江沢民一家は間違いなくその最たるものだ。だから江一家はその矢面に立たされる」
米国政府はこのほど、人権と宗教の弾圧を行う人物へのビザ発給拒否を決定しました。また米国在住の法輪功学習者は、迫害者リストの提出を受け入れるとの通知を受けています。
これについて、南カリフォルニア大学公共政策学博士の葉科氏は、「これは喜ばしいことだ。江沢民は法輪功迫害の元凶で、法輪功はいまだかつてないひどいえん罪を着せられ、20年もの間迫害されている。あらゆる措置を講じてこれを止めなければならない」と語っています。
南カリフォルニア大学公共政策学博士 葉科氏
「江沢民に対し以前に行われた提訴や告訴、さまざまな摘発に加え、今回暴露された海外資産や調査研究。これらはすべて、迫害を行っている者たちに打撃を与える効果的な方法だ」
葉科氏は、法輪功の迫害に加担しているのはいずれも汚職官僚で、彼らが巨額の資産を海外へ移転するのは、中国共産党政権が遅かれ早かれ崩壊すると知っているからだが、最終的には米国政府による追跡調査から逃れられないだろうと指摘しています。
南カリフォルニア大学公共政策学博士 葉科氏
「江沢民は最も追及調査されなければいけない人物だ。彼は中国で数十年も政権を握り、息子や孫も江の権力をバックに巨額の横領を重ねただけでなく、あのように大きな悪事に手を染めた。善悪には報いがある。今はまさに天罰を受ける時だ。この件は法輪功学習者を迫害している人々の目も覚ますだろう。時代の流れを読み、自分の悪行に気づいて引き返し、善行によって自分の罪を償うべきだ」
葉科氏は、米国の人権弾圧・宗教弾圧の実施者に対する入国禁止は、最初の一歩にすぎず、そのほかの措置が行われることを信じていると語っています。
南カリフォルニア大学公共政策学博士 葉科氏
「米国は中国腐敗官僚のパラダイスではない。遅かれ早かれ彼ら全員が歴史の審判を受けることになる。中国共産党が解体されたら、庶民は法律に基づいて彼らを法廷に送り、彼らに対する制裁と追及を行うことができる」
葉科氏は、さらに多くの国が米国のような手段を講じて、人権や信仰の自由を迫害し、国の財産を奪い取る人たちが逃げられないようにしてくれると信じていると語っています。
