6月28日と29日、いよいよ大阪でG20サミットが開催されます。香港では26日、市民らが再び集まり、サミットで各国の首脳が中国側に圧力をかけるよう促しました。これについて、クリス・スミス米下院議員は支持を示しました。
26日、香港では逃亡犯条例改正案をめぐり、市民らが各国の駐香港総領事館を訪れ陳情書を提出したほか、資金を調達し、各国の新聞に条例改正案の撤回を求める一面広告の掲載を予定しています。
米下院議員 クリス・スミス氏
「この問題は当然提起すべきで、各国の一致した態度を強く示すべきだ。香港の主権が北京に渡されたとき、双方は厳粛な承諾を行い、サインもした。しかし今、改正されようとしている」
アメリカのポンペオ国務長官は先日、習近平主席との会談でトランプ大統領は香港の人権問題を提起することを確信していると述べました。一方、中国の外務次官は24日の記者会見で、香港のデモに関する議論は許さないと強調しました。これに対しスミス議員は、「逃亡犯条例」改正案は香港の人々だけでなく、香港在住の各国国民の権益とも切り離せない問題であると述べています。
米下院議員 クリス・スミス氏
「逃亡犯条例改正案はまず、香港人にとって災難であり、香港でビジネスを営む全ての人にとってもそうだ。彼らは人権活動家、記者やその他の人に対しても虚偽の証拠を提出し、彼らを大陸へ引き渡すことができるからだ」
6月13日、共和党のクリス・スミス下院議員とマルコ・ルビオ上院議員、民主党のジム・マクガバン下院議員が「香港人権・民主主義法案」を議会に再提出しました。
「香港人権・民主主義法案」は、香港の「一国二制度」を前提に、既存の「米国・香港政策法」で認める関税やビザ発給などの優遇措置を継続するかどうかを判断するため、香港の自治が保障されているどうかをアメリカ国務長官が毎年検証するよう求めています。
米下院議員 クリス・スミス氏
「はっきり言えるのは、香港政府が『逃亡犯条例』改正案を押し進め、撤回を明確にしない場合、我々は香港との関係を経済と自由の角度から厳しい再評価を行う」
