香港では容疑者の中国への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、大規模デモが続き、7日は中国本土向けの真相伝えに方向転換し、23万人が参加しました。9日、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は記者会見を開き、政府の取り組みが失敗したことを認め、条例は死んだと述べました。
林鄭月娥行政長官
「まず、これらの全ての不満と衝突は『逃亡犯条例』の改正に起因する。改正の審議をすでに停止しているが、政府の誠意に対する疑問、あるいは審議の再開に対する懸念がまだ残っている。ここで再度申し上げるが、そのような計画はない。この法案は死んだ」
行政長官はまた、学生代表と公開対話を行う意向があると表明しました。6月13日には、12日の抗議集会を「組織的な暴動である」と発表しましたが、今回の記者会見では否定しました。「なぜ退陣しないのか」との質問に対しては、「退陣はそんな簡単なことではない」と答えました。いっぽう、香港の政党「香港衆志」は、ほとぼりが冷めてから改正が行われることを懸念し、改正案の完全撤回の発表および二度と審議を再開しないことを約束するよう求めています。
