トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで「言論の自由」をテーマとした「ソーシャルメディア・サミット」と銘打った会合を開き、保守派の声が一部のソーシャルメディア企業によって検閲され、利用制限されるといった現状について討論しました。
11日、ホワイトハウスの会合には複数のメディアのジャーナリストやインターネットにおけるインフルエンサーが招かれました。一方、IT大手のフェイスブックやツイッター、グーグルなどの企業は今回、招待されませんでした。
トランプ大統領は同日朝のツイッターで、「特定の企業による不正、偏向、差別および抑圧がサミットの大きなテーマであり、彼らが許されるのは今のうちだけだ」と述べました。
トランプ大統領はまた、自身も経験しているが、ツイッターのユーザーが大統領をフォローするのが非常に困難になっていると述べました。
トランプ米大統領
「事実上、彼ら（SNS企業）は支持者を入らせない。私から見て、信じられないほどの大勢のファンがいるはずなのに、我々はブロックされている。人々は私にフォローができないと訴えてきた」
トランプ大統領はまた、全ての米国人の言論の自由を守るために、規制や法律による解決を求めていく方針を明らかにしました。
また、大手IT企業に対しては、米国人の言論を検閲してはならないと警告し、企業は自身の権利と影響力を公平に利用すべきだと述べました。
