米国のオンライン決済サービス「ペイパル（PayPal）」の創業者で投資家のピーター・ティール氏が、米連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）に対し、米IT大手グーグルが中国情報機関に浸透されているかについて、捜査するよう求めました。トランプ大統領もこの件についてツイートし、調査すると述べました。
米シリコンバレーの投資家 ピーター・ティール（Peter Andreas Thiel）氏
「これは重要な国家安全問題だ。グーグルは米軍ではなく、中共政府と協力している」
ピーター・ティール氏はシリコンバレーで絶大な影響力を持つ投資家で、トランプ大統領の支持者としても知られています。7月14日、ワシントンで行われた保守派関連のイベント（National Conservatism Conference）で、グーグルについて三つの疑問を呈しました。
一、どれほどの外国情報機関が、グーグルの人工知能（AI）プロジェクト「Google X」（グーグルエックス）に浸透しているのか。
二、グーグルの上層部は、中国情報機関に完全に浸透されていると考えているのか。
三、浸透されたと分かったため、米軍ではなく、中国軍に協力するという決定を下したのか。
ティール氏は、米連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）に対し、この件に関する調査を求めています。
グーグルは2018年10月、人工知能(AI)のソフトウェアを武器や不当な監視行動に利用することを認めないことを理由に、小型無人機の映像で標的を特定するAI技術の開発における米国防省との提携を取りやめると発表しました。
しかしグーグルは2017年12月、北京に「グーグルAI中国センター（Google AI China Center）」を設立しています。中国共産党は近年「軍民融合」戦略を大々的に推進しており、グーグルが中国で行なっているいわゆる「民間の研究開発」が最終的に中国軍に転用され、国民の監視や武器の研究開発、サイバー攻撃に使われるのではないかと懸念されています。
パトリック・シャナハン元国防長官代行（03/14）
「中国経済の5兆ドル規模が国有企業だ。所謂『民用領域』で開発された技術が、軍用に転用される」
米統合参謀本部議長 ジョセフ・ダンフォード氏（03/14）
「グーグルが中国で行なっていることは、間接的に中国軍に恩恵を与えている。間接的というのは完璧な表現ではないかもしれない。中国軍は直接受益している」
このほかグーグルは昨年、中国の情報検閲機能を搭載した検索エンジン「ドラゴンフライ」を秘密裏に開発していたことが明らかになり、非難が殺到。グーグル社内でも一部の従業員が猛反発しました。
辞職で抗議したグーグルの元技術者 Jack Poulson氏
「グーグルのAI原則では、国際的に公認されている人権問題に関わる技術を設計または使用しないとしている。現在、明らかにこのレッドラインを超えている」
グーグルのAI製品「グーグル・クラウド」の元首席科学者李飛飛（り・フェイ・フェイ）氏はグーグルAI中国センターの設立に積極的に関わり、責任者に就任しました。しかし米軍側がグーグルAI中国センターを批判すると、李氏は2018年9月、グーグルを離職しました。
16日、トランプ大統領はツイッターで、「億万長者のテクノロジー投資家、ピーター・ティール氏が、グーグルを反逆の罪で調査すべきだと確信している。彼は、グーグルが中国政府と協力していると非難している。誰よりもこの件について把握している偉大で聡明な人物だ！ トランプ政権はこの件について調査する」と述べました。
