江沢民が1999年7月20日に発動した法輪功学習者に対する迫害が、今年で20周年を迎えました。米国の「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」は声明を発表し、中国当局に法輪功学習者に対する迫害の停止を求めています。
中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は声明の中で、「過去20年間、中国の法輪功学習者は驚くべき、受け入れられない人権虐待を受けてきた。多くの学習者は恣意的な拘禁や拷問を受け、強制労働をしいられ、継続的な嫌がらせを受けてきた」と述べています。
マルコ・ルビオ上院議員
「中国共産党およびその支配下の政府によって長期的な虐待が行われている。迫害から20年になるが、まだ続いている。我々は中共政権の本質とイデオロギー、および多くの団体に対する抑圧を忘れてはならない」
声明では、「中国共産党は法輪功に対する迫害を停止すべきで、過去20年間法輪功学習者が受けた人権侵害に対する国連の独立かつ透明な調査を受け入れる」よう呼びかけると同時に、全ての法輪功学習者を直ちに釈放するよう促しています。
マルコ・ルビオ上院議員
「国際社会でこれらの団体が受けた迫害を多く暴露するほど、進展の可能性も高くなる。少なくとも異見者を抑圧しないよう中共に恥をかかせることができる。我々は少なくとも迫害を受けている人々のために声をあげ続け、このことに対する懸念と反対を示すべきだ」
近日、米国在住の法輪功学習者らは中国で迫害政策に加担した者のリストを米国務省に提出し、これらの人権犯罪者に対する制裁を求めています。リストには、迫害の実行機関である司法・警察部門の関係者のほか、法輪功を誹謗中傷したプロパガンダ部門の関係者、法輪功学習者を対象とする臓器狩りに関わった医療関係者も含まれています。米国務省の職員は、リストを審議し、法律に基づいて処理すると示しました。
クリス・クーンズ上院議員
「米国が人権促進と世界の人権侵害反対に用いるツールの一つが、米国入国ビザの制限だ。国務省が普遍的な価値観と人権を優先し、注目し続けることを望む。特に、同盟国との協力の機会を増やして、虐待のある地域に関心を寄せてほしい」
上院議員たちは国務省に共同提案を提出し、関連情報を収集し、中国共産党の人権迫害に使用される可能性のあるハイテク製品の輸出を制限するよう求めています。
トム・ティリス上院議員
「米国技術の使用や利益を制限または阻止することができれば、我々は中国が人々が受け入れられないことをするのを阻止できる」
