中国国家統計局は７月15日、今年の第2四半期におけるGDPは前年同期比で6.2％増加したと発表しました。これは1992年からの統計データのうち、過去最低水準となります。アナリストは、米中貿易協議の先行きは楽観視できず、中国の下半期の経済成長は継続的に下向きになる可能性があると考えています。
中国国家統計局は７月15日、中国の今年の第２四半期における国内総生産は前年同期比で6.2％増加したとのデータを発表しました。
国家統計局 毛盛勇報道官
「第１四半期は前年同期比で6.4％、第２四半期は6.2％増加した」
統計局報道官はさらに、中国経済は現在、減速という圧力に直面しており、国際・国内情勢も依然として複雑で厳しく、外部の不安定かつ不確定な要素が増加したため、中国国内の発展状況がアンバランスな状態にあることは依然として明らかだとも述べています。
今年６月の中国の経済データは全面的に下降しています。
中国の対米輸出額は前年同期比で7.8％低下、自動車販売台数は7.8％低下、スマートフォン市場の全体的な出荷台数は前年同期比で6.3％低下しました。
米中貿易戦争の影響を受け、関税を逃れるため多くの企業が中国から撤退しました。
これまでに中国から撤退した米国企業は、クロックス、保冷ボトルメーカーのイエティ・ランブラー、ロボット掃除機のアイロボット、ウェアラブルカメラメーカーのGoPro（ゴープロ）などが挙げられ、ヒューレット・パッカード、デル、マイクロソフト、アマゾン、アップルなども生産能力の15％から30％を中国から移転させる計画を立てています。
トランプ大統領は7月15日、「中国の第２四半期の経済成長率は過去27年で最低となった。米国の関税が、中国撤退や関税回避を考えている企業に大きな影響を与えている」とツイートし、さらに「同時に我々は現在、中国から数百億ドルの関税を徴収している。恐らくもっと増えるだろう」と続けています。
またトランプ大統領は7月14日のツイッターにおいて、米国経済は世界一だと述べています。
「一つの国家として、FED（連邦準備制度）の金利と緊縮財政に関する政策が時代遅れであるにもかかわらず、我々は経済においてすばらしい仕事をした。（経済）成長の余地は大きい！」
8月1日、トランプ米大統領はツイッターで、上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適応する関税を、９月１日から10％で開始すると発表しました。
