第二次世界大戦末期の1945年８月６日と９日、米軍は広島と長崎に原爆を投下しました。74回目の原爆の日を迎え、５日、平和を提唱する団体がニューヨークの日本総領事館の前で集会を開きました。
平和を提唱する団体が、ニューヨーク・マンハッタンにある日本総領事館の前で、原爆の犠牲者に1分間の黙祷を捧げました。
マンハッタン核兵器反対組織代表 Mari Inoue氏
「いまだに原爆の苦しみに耐えている日本の犠牲者に哀悼の意を示したい」
集会参加者民らは、各国が核兵器の製造と配置を停止し、悲劇を二度と繰り返さないよう望むと示しました。
米国は８月２日、冷戦時に旧ソ連と結んだ中距離核戦力全廃条約（INF）を正式に離脱しました。米政府は以前から、ロシアが条約に違反し、地上発射型の巡航ミサイル「SSC-８」を開発したと非難していました。また、中国、北朝鮮やイランは条約の制限を受けずに核ミサイル戦力の開発の増強を行なっており、同盟国の安全保障を脅かしていると指摘しています。
条約が失効したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）は2日、「ロシアのみに責任がある」との声明を発表し、米国への支持を表明しました。トランプ大統領は、ロシア、中国と次世代の軍縮協定を締結したい意向を示しました。
