近日、グーグルが中国の通信機器大手・ファーウェイと提携し、スマートスピーカーを共同開発していたことが明らかになりました。またツイッターは、左派による脅迫の動画を投稿した共和党議員のアカウントをロックし、波紋を呼んでいます。
共和党トップのミッチ・マコーネル上院院内総務の選挙対策用アカウントがロックされたことを受け、８日、共和党の全国委員会はツイッターへの広告出稿を一時取りやめると発表しました。保守派に対する偏った政策を見直さない限り、トランプ陣営もツイターへの広告出稿はしないとしています。
このことは、マコネル議員の選対用アカウント「チームミッチ（Team Titch）が、ケンタッキー州にあるマコネル氏の自宅周辺で、極左抗議者らによる暴力的な脅迫行為を撮影した動画を投稿したことが発端となりました。しかし動画の投稿後、ツイッターはアカウントの使用を制限する措置を取りました。
マコネル氏の選挙対策マネージャー、ケビン・ゴールデン（Kevin Golden）氏は７日声明を発表し、「ツイッターが我々のアカウントをロックしたのは、我々がマコネル氏に対する暴力的脅迫行為を公にしたからで、これがまさに現在の米国の言論政策の問題だ」と述べています。
ホワイトハウスの職員は、トランプ政権は全ての人の公平な言論の自由を保障するため、左派ソーシャルメディアの保守派に対する差別と抑圧問題にすでに着手していると示しました。
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアのほかにも、IT大手グーグルの保守派に対する差別と不公平な扱いも、トランプ大統領から非難されています。６日、トランプ大統領はツイッターにおいて、グーグルは2016年の選挙のときに、トランプ氏に不利な報道を大量にブーストし、いっぽうヒラリー・クリントン氏に関するネガティブ情報は抑制していたが、これらはまさに違法行為であると指摘しています。
米中貿易戦争の激化に伴い、グーグルの知られざる違法行為が次々浮上してきました。
７月末、米国メディアはグーグルがファーウェイと、米国人家庭を盗聴できるマイク付きスマートスピーカーを共同開発していたと報じました。米国政府がファーウェイを輸出規制ブラックリストに入れたことで、このプロジェクトは中止されたものの、グーグルと中国共産党との関係について、米国各界では懸念の声が挙がっています。
７日、米上院議員のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏、ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）氏、トム・コットン（Tom Cotton）氏は、グーグルの最高経営責任者、サンダー・ピチャイ氏宛に書簡を送付し、グーグルが利益のために国家安全を損なっていることに懸念を示し、いくつかの具体的な問題について説明するよう求めています。
たとえば、米国で使用されるスマートスピーカー製品をなぜファーウェイと提携するのか。司法省がファーウェイを窃盗と詐欺容疑で起訴したあとも、ファーウェイと提携を続けるのはなぜなのか。ファーウェイと提携する前に、国家安全保障にリスクをもたらすことを考慮したのかどうかなどです。
トランプ大統領も、グーグルの全ての違法行為について注視していると警告しています。
