中国の反体制派活動家から中国在住の外国人まで、中国当局は出国制限の対象範囲を拡大しています。相次ぐ出国禁止措置を行う中国は、政治的目的の達成を「人質外交」に賭けているようにも見えます。
ニューヨークタイムズは７月、米中貿易戦争の激化に伴い、中国当局が米国人ビジネスマン、特に中国系のビジネスマンに対し、出国制限を行うケースが増えていると報じました。
６月初め、中国当局は米国に拠点を置く多国籍複合企業、コーク・インダストリーズ（Koch Industries）の幹部一人の出国を数日間にわたり許可しませんでした。６月末にも中国当局は、北京在住の米国前外交官一人に対する尋問を試みています。ある米国企業は、中国オフィスの捜査とサーバーの押収を防ぐため、緊急対応計画を講じています。
カナダでファーウェイの孟晚舟CFOが逮捕されてから、中国当局は外国人に対する干渉を強め、これまでにカナダ人ビジネスマンと前外交官が拘禁されています。
中国の法律専門家、張傑（ちょう・けつ）博士は「中国共産党による統治はさらに下劣になり、外交面においても『けんか腰外交』が露呈するようになり、国際的な慣習をまったく顧みない。よってこうした状況が起きても不思議ではない」と述べています。
中国の法律専門家 張傑博士
「カナダが孟晩舟氏を拘束した根拠は、米国との犯罪者引き渡し条約だ。これは法に基づくもので、法的手段によって救済することができるし、事情聴取も行われ、米国に送られてからは弁護士もつく。だが中国政府のやり方は規則を無視し『そっちが逮捕するならこっちもやり返す』といういわゆる人質外交だ。このような手段に訴えるモンスターが、文明社会に突然乱入した」
米法律事務所、パーキンス・コイ（Perkins Coie）北京オフィスのジェームス・ジマーマン氏は「中国はかなり直接的な方法で国境やホテルで米国人を勾留している。これは明らかに情報をトランプ政権に伝えることを意図している。急を要する場合、彼らは人質外交も行う。中国当局がこの方向性に沿うのなら、米国の実業界からは反発され、中国で行われている数百億ドルの投資がリスクに直面する」と述べています。
ある事情通は、外国人ビジネスマンは中国国内で使い捨て電話を使用したり、敏感な情報の入ったノートパソコンのデータを整理したりして、緊張感を高めていると語っています。
今年初め、米国政府は中国当局が中国在住の米国市民の出国制限を行っており、その多くがビジネスマンであると継続的に警告を発しました。
米国だけでなく、カナダ、英国、豪州も中国に向かう自国民に対し、中国当局から出国を禁止されるリスクについて理解しておく必要があると警告を発しています。
しかし中国政府は実際には、中国国民に対する出国制限の方に、より力を入れています。米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は、出国制限される中国人はここ数年で数千人から数万人に達したとの研究を発表しています。
江蘇省の環境保護活動家、呉立紅（ご・りつこう）さんは、2012年に深セン市の出入国検査場で税関から出国を止められました。
江蘇省の環境保護活動家 呉立紅さん
「私に出国を禁じた理由は、私の名前がリストに挙げられているからだ。ほかに理由などない。私の人権を著しく侵害している。私は今、中国で死刑囚のようだ。普通に仕事ができず、友人も訪ねてこない。私はえん罪で三年間投獄され、釈放されてからは完全に合法的な国民となり、すべての法的保障を完全に受けられるようになったはずだ。だが実際には違う。私はそれらを享受していない！」
中国国営メディアは、2016年から18年にかけて、上海だけで5000人以上が出国を禁じられたと報じています。『フォーリン・ポリシー』が、過去15年間で中国人が出国を禁じられた149の事例を収集したところ、そのほとんどが活動家、人権派弁護士、自由主義者の知識人で、一部の人々は数カ月から数年間にわたり出国を禁じられていることが分かりました。
江蘇省の環境保護活動家 呉立紅さん
「私は環境保護活動家だが、環境保護は政治と何の関係がないはずだ。だが当局はただの環境保護活動家を生きるか死ぬかの瀬戸際に立たせている。出国を禁じられた人たちは、教授や外国人市民、人権派弁護士、外国の外交官、ビジネスマンだというが、（当局は）探しやすい口実を探しているだけだ」
張傑博士は、国民の出国を制限してはならないと主張しているのではなく、法律に基づいて行わなければならないと言っているのだと述べています。
中国の法律専門家 張傑博士
「何を根拠に出国を制限するのか？その人たちを救済するルートはあるのか？いつ解除されるのか？こうしたことについて（中国当局は）何もない。行政権力の悪用や乱用が行われるようになって久しい。今、その傾向がますますひどくなっている」
張傑博士は「中国当局は外国人をターゲットに人質外交を行うだけでなく、中国国内における全体主義も拡大している。これは非常に浅はかな手段で、西側諸国がより反感を強めるだけだ。最終的には連携して中国共産党を抑止するだろう」と考えています。
