米国の民間団体「公民力量」が22日、報告書を発表し、中国最大の綿製品生産地である新疆ウイグル自治区では囚人やウイグル人収監者に奴隷労働を強いて製造した製品を海外に輸出していると指摘しました。
「公民力量」の調査報告書によると、新疆ウイグル自治区は長年いわゆる「労働教養経済」を実施した結果、中国最大の綿花生産地になり、全国生産量の84％を占めています。近年、中国共産党はウイグル人に対する抑圧戦略の一部分として、主な紡織とアパレル産業を沿海地区から新疆に移転しました。
「公民力量」発起人 楊建利氏
「新疆のこの事例を通して伝えたいのは、綿花産業全体が刑務所システムによって管理されている。どれほど深刻なことなのか知ってほしい」
中国共産党は長年、数百万人の囚人を中国国内と海外向け経済の労働力として酷使してきました。政治的抑圧と安定維持の目的が達成できると同時に、経済面でも搾取と略奪を行なっているのです。
「公民力量」副主席 韓連潮氏
「この迫害モデルは法輪功への迫害から始まった。法輪功は長年調査報告を出して、この種の強制労働を記録している」
米中貿易戦争はまだ続いています。専門家は、不公平貿易の一部分として、奴隷労働による製品も協議の議題に入れるべきだと指摘します。
「公民力量」発起人 楊建利氏
「米国の中国に対する貿易赤字は、多くは中国の人権赤字である。このことについて、米国の政策決定者は知っておくべきだ。不公平な貿易関係を改善したければ、中国の人権に目を向けなければならに」
専門家は、米国政府にグローバル・マグニツキー法（Global Magnitsky Act）を利用し、中国の人権犯罪者に制裁を科すよう呼びかけると同時に、米国の税関・国境警備局（CBP）にも新疆からの綿製品の輸入禁止を呼びかけています。
