米国のマイク・ポンペオ国務長官は8日、新疆ウイグル自治区で少数民族に対する鎮圧に加担した高官およびその家族の米国ビザの発給を制限すると発表しました。７日には米商務省が、新疆でのウイグル人弾圧に協力した28の中国政府機関や企業への禁輸措置を発表したぱかりでした。
ポンペオ国務長官は８日、ウイグル人やカザフ人などのイスラム教徒の少数民族に対する弾圧に関与した中国高官らのビザの発給を制限すると発表しました。
ポンペオ長官は声明で、中国当局は新疆で大規模な拘束やハイテク監視技術の蔓延、文化表現や宗教的アイデンティティに対する厳格な取り締まりや、海外へ渡航した人に対し帰国を強制するなどといった「非常に抑圧的な活動」を行なっていると非難しました。
声明によると、ビザの発給制限の対象となるのは、新疆で拘束や虐待に加担した中国政府高官や共産党幹部で、その家族も対象となります。
米商務省は7日、新疆でのウイグル人弾圧に協力した28の中国政府機関や企業に対する禁輸措置を発表しました。今後は、米政府の許可なしに米企業から商品の購入ができなくなります。
ポンペオ長官は声明の中で、ビザ発給制限は前日の禁輸措置を補うものであると述べました。
ポンペオ長官は2日、バチカンで開かれた宗教の自由を守る会議で、ウイグル人の母親が新疆で受けた迫害について言及し、中国共産党による残酷な迫害を強く非難し、米国は迫害の被害者を支持すると述べました。
マイク・ポンペオ国務長官
「彼女は一人ぼっちではない。神が一緒にいる。米国も彼女と一緒にいる」
中国外交部は9日、米国のビザ発給制限は双方の文化交流の妨げになると非難しました。
