米下院は15日、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など、4つの法案および決議案を全会一致で可決しました。法案は今後、上院の採決とトランプ大統領の署名を経て成立することになります。
15日、ナンシー・ペロシ下院議長が、下院での「香港人権・民主主義法案」の通過を発表しました。
ナンシー・ペロシ 米下院議長
「本日下院は誇りを持って、両党が支持する『香港・人権民主主義法案』を可決した」
「香港人権・民主主義法案」には3つの重要な内容が含まれています。
・米国は香港の自治状況を年度ごと評価し、香港への特別優遇を認定するかどうかを決定する。
・香港の自治と人権を侵害した関係者およびその直系家族の米国入国を禁止し、米国における資産を凍結する。
・デモに参加したことで逮捕・拘留された香港人については、平和的なデモ参加者だけでなく勇武派であってもビザ発給を拒否しないなどです。
同日は、中国共産党当局の香港への干渉を非難し、香港市民の抗議を支持する「香港支持決議」や市民の鎮圧に使われる可能性のある催涙弾やゴム弾などの軍用品の輸出を禁止する「香港保護法案」なども可決されました。
フロリダ州の下院議員、テッド・ヨホ氏は15日、下院は香港市民の民主と自由が中国共産党に奪われないよう、守ってあげると述べました。
米フロリダ州 テッド・ヨホ下院議員
「下院は中国共産党と習近平に対して強いメッセージを送る。民主と自由を求める市民から民主と自由を奪うことは許されない」
ヨホ議員はまた、中国の習近平主席に民主主義の道を試してみるよう呼びかけました。
中国外務省は16日、法案の可決について内政干渉であると猛反発し、報復措置をとる考えを明らかにしました。
中国外務省報道官
「有力な措置と制裁措置をとる」
いっぽう、香港では米下院での「香港人権・民主主義法案」可決の情報が伝わると、大勢の市民や民主派議員らがツイッターで感謝の意を伝えました。「香港衆志（デモシスト）」の秘書長を務める黃之鋒（ジョシュア・ウォン）さんや歌手の何韻詩（デニス・ホー）さんも米下院への感謝の意をツイートしました。
法案は今後上院の採決とトランプ大統領の署名を経て最終的に成立します。黃之鋒（ジョシュア・ウォン）さんは法案が年内に完全に成立することを望んでいると述べました。
