2月19日、中国共産党外交部の報道官は定例記者会見で、米紙ウォール･ストリート･ジャーナルの北京駐在記者3人の記者証を同日から無効にする決定をしたと発表しました。いっぽう、米国務省は18日、新華社など中国の報道機関5社を「外国の宣伝機関」に認定し、雇用や資産の状況について報告を義務付ける措置を始めると発表しました。
19日、中共当局はウォール･ストリート･ジャーナル中国支社の李肇華（Josh Chin）副社長と鄧超（チャオ・デン））記者、およびオーストラリア国籍の溫友正（Philip Wen）（フィリップ・ウェン）記者の記者証を無効にし、5日以内の国外退去を求めました。
記者証の取り消しについて、中共外交部の報道官は、ウォール･ストリート･ジャーナルが2月3日に掲載した論説記事に対する措置だとしています。記事では新型肺炎に対する中共当局の対応や中国経済への影響などについて論評しています。
米国務省は18日、新華社、中国国際テレビ（CGTN）、中国国際放送（CRI）、英字紙チャイナ・デーリー、人民日報系列の米国海天発展などの報道機関5社を、中国共産党のために100パーセント働いているため、中国大使館などと同様、「外国使節団」に指定して管理すると発表しました。
これらの中国メディアには、米国で活動する記者や従業員の情報および人員の移動に関する更新情報の届出のほかにも、外国の大使館や領事館などに課されている要件と同様の制約が課せられ、保有資産の届け出や新規物件取得前の事前認可などが義務付けられています。
これらの情報は米国の情報部門にも送られるとのことです。
ポンペオ国務長官は19日、中共当局がウォール・ストリート・ジャーナル記者3人に国外退去を命じたことを非難する声明を出しました。
また、メディアの取材の際には、これらの中国メディアは中国共産党がコントロールしており、米国はもっと早く行動を取るべきだったと示しました。
