香港メディアi-Cable Newsによると、中国移動（チャイナモバイル）の契約者数が、2019年2月に比べ、725万件減少している。ネットユーザーの統計によると、中国移動、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）など大手通信会社３社の契約者数が、今年1月から2月まで間、1400万人が減少している。これは中共肺炎と関係あるのかどうか、ネットユーザーの間で議論が巻き起こっている。
ネットユーザーの調べによると、中国移動通信だけでなく、中国聯合通信のユーザー数も1月に118万人減少、2月のデータはまだ公表されていない。一方中国電信は1月に43万件増加したが、2月には560万件減少。
これら通信大手3社の1月と2月のユーザー数は、あわせて1447万人減少している。3月のデータおよび中国聯合通信の2月のデータは含まれていない。
これについて、多くのネットユーザーが疑問を呈している。中国では近年、電子決済が普及しているため、携帯電話がないと生活が非常に不便で、ほぼ一人一台所有している。しかし、中共肺炎が蔓延してからユーザー数の大幅な減少は様々な憶測を呼んでいる。
あるネットユーザーは、中共工業情報化部が2019年12月に実名認証の関連措置を実施したため、大量のユーザーが流出したという。一方、中国の元経済ジャーナリストの胡采蘋氏は、中共肺炎で一体何人が犠牲になったのか、知る由もないが、このデータは絶対中共肺炎と関係があるとFBに投稿している。
