中共肺炎が世界中に拡散し、193の国と地域で感染者が確認されています。米国での感染者数も加速度的に増加しており、米国政府は流行への対応に加え、ウイルスとともに広まっている誤った情報への対応にも着手しています。
ホワイトハウスは3月23日、ポンペオ国務長官が中共ウイルスの拡散に伴い、国民に誤った情報に注意するよう呼びかける動画を公式YouTubeチャンネルにアップしました。動画の中で長官は、誤った情報の発信元について名指しで指摘しています。
ポンペオ国務長官
「すべての米国民が知るべきだが、信頼できる情報源を見て欲しい。確信できるところから情報を得てください。例えばwhitehouse.gov、dhs.gov、state.govなど。これらのサイトで、米国が何をやっているのかがわかります。デマや偽情報は世界各地から来ているが、多いのは中国共産党やロシア、イランからだ」
ポンペオ国務長官は、偽情報は米国政府の行動を妨害するだけでなく、すべての人にとってリスクがあると述べています。
ポンペオ国務長官
「これらの情報が我々の行動を破壊するのを許してはならない」
3月12日、中共外交部の趙立堅報道官が証拠も示さずに「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ可能性がある」と発言しました。これを受け、米国政府、特に国務省は、中共の感染情報の隠蔽工作と責任転嫁について絶えず指摘しています。
23日、国務省のオータガス報道官はTwitterで、武漢市衛生健康委員会が昨年12月31日に原因不明の肺炎の知らせを出したとする、中共外交部の華春瑩報道官の主張に反論し、「12月31日、台湾はWHOに対し、原因不明肺炎のヒト-ヒト感染の可能性があると警告を発した。それと同時に中共当局は医師を黙らせ、1月20日までヒト-ヒト感染を認めず、悲惨な結果を招いた」とツイートしました。
ポンペオ国務長官は3月20日のホワイトハウスでの記者会見で、中共の隠蔽工作は今も続いていると述べました。
ポンペオ国務長官（3月20日）
「我々は即刻知りたい。全世界は知る権利がある。中国はこの世界的な脅威を最初に知った政府だ。彼らには特別な責任がある。つまりウイルスの情報を確保しそのデータを我々の科学者や専門家と共有すべきだ。中共が我々の専門家に即時に情報を伝えず、本来ならこれらの人々がすぐに中国入りしアシストしてほしかった。遅延が起きるたびに、このリスクへの判断が遅れ、世界中の人々が脅威に晒される」
この日、米国務省がInstagramに投稿した動画には、「中国共産党は数え切れないほどの命を危険に晒している」というタイトルが付けられています。
米国が、中国共産党に中共ウイルスに関するデータを世界と共有するよう要求し、中共がデータを隠蔽したことが世界的な流行を招いていると批判したことを受け、中国の官制メディア「環球時報」は22日、「米国政府が口裏合わせの文書を発表。世論戦を開始し、中国に責任転嫁」との記事を掲載しました。
