中共ウイルス（武漢肺炎）が中国大陸に広まり、穀物の供給にも大きな関心が向けられています。中国の多くの地方政府は農民に対し、穀物生産用の農地を確保して水田には稲しか植えられないようにし、作付けが終わったその他の作物はすべて掘り起こすよう通達しました。
中共政府は2月5日に発表した「2020年中央一号文書」の中で、穀物の安定供給を強調し、「国の統治における重要事項」「安定的な穀物生産」だと述べました。
その後、各地方政府が農家に対し、いわゆる「中央精神」を宣伝し、政府によっては連夜農民を集めて会議を行いました。
一部の地域で出した通知には、すでに作付けを終えた落花生やトウモロコシ、野菜などをすべて掘りおこし、代わりに稲を植えるようにと記されています。
山東省のあるネットユーザーは、「たった今通知を受けた。木を伐採して穀物を植えなおせと要求している」と語っています。
中国の経済アナリスト、李さん
「これには二つの意味がある。一つ目は穀物が足りなくなったということ。二つ目は、貿易戦争によって中国に穀物を買う金がなくなったということだ。よって今、元々作付けされていたその他の作物を強制的に（掘り起こして）穀物に植え替えるよう要求している。農業作業会議は、以前は農業部が農業指導を主管していればよかったが、今年は習近平が自ら農業作業会議を開催した。これは農業が待ったなしの状態に到達してしまったことの表れだ」
中国の各地方政府がGDPの数字を伸ばすため、長年にわたり環境破壊を行った結果、国土の砂漠化が進みました。また深刻な重金属汚染に加え農地も減少し、その結果、中国の作付面積は国土面積のわずか14%まで減り、一人当たりの耕地面積はわずか0.1ヘクタールで、ロシアや米国、ブラジルやアルゼンチンなどに遠く及びません。中国はすでにかつての食糧輸出国から、食糧輸入国へと姿を変えてしまいました。
中共国家統計局が発表したデータによると、2019年の中国の夏場の穀物作付面積は2018年よりも34万9000ヘクタール減少し、2018年の全国穀物総生産量は2017年よりも371万トン減少しました。
中国の第一農業経済網のデータによると、2002年から2015年にかけて中国の穀物輸入量は780％増加しています。専門家は2020年に中国の穀物生産量は約5億5400万トンとする一方で、消費量は7億トンであるため、約2億トンが不足すると予測しています。
実際に、今年は専門家が予測した時よりも状況がさらに難しくなり、2018年に始まった米中貿易戦争と今年の中共肺炎が農業に悪影響を及ぼしたほか、財新網の3月11日の報道によると、現在「穀物キラー」の昆虫であるツマジロクサヨトウが雲南省、四川省など8省228県に発生し、約1億ムー（約667万ヘクタール）の農地が脅威にさらされています。
また、サバクトビバッタも雲南省、江西省、新疆ウイグル自治区に近づいています。サバクトビバッタは世界で最も脅威的な移動性害虫とみなされており、一日で150キロメートルを移動し、1平方キロメートルのサバクトビバッタの群れは一日で3万5000人分の穀物を食い尽くします。
中国の匿名の農業専門家
「中国はここ数年、穀物を輸入に頼っている。穀物自給率は約80%にすぎず、自給型の穀物恐慌が間違いなく発生すると推測される。一つは今年のアフリカの蝗害で、もう一つは新型コロナ（中共）肺炎による農作業の遅れだ」
国際的には、ある国の穀物自給率が90%を下回ると社会が不安定になり、70%を下回ると動乱が起きる可能性があると考えられています。
中国の経済アナリストの李さんは、現在各国が国を封鎖し、中国に穀物を輸送できなくなったことに加え、最も重要な点は中共肺炎がまだ中国に蔓延しており、中共の強制隔離政策が社会全体のシステムを麻痺させてしまったことだと指摘しています。
中国の経済アナリスト、李さん
「サプライチェーンに深刻な閉ループが生じており、トラックが走れない。都市まで運んできても都市には入れない。都市に入ってもさらに15日間隔離される。一連の問題の根本は、供給ができないということ。これは一連の連鎖を反映している」
中国では最近ようやく都市封鎖を徐々に解除しています。企業は生産を再開しても欧米からの受注がないため、多くの企業が従業員の自主退職を求めています。ショッピングモールなどは開店はしたものの来店客が少なく、閑古鳥が泣いている映像がネットに投稿されています。李さんは、「多くの人々が長期間自宅に隔離されていたため、収入が途絶え、農村で穀物が生産されても何の助けにもならない」と明かし、「中共が3年前に崩壊していれば死者ももっと少なかっただろう。今は中共肺炎によって人命が奪われるだけでなく、餓死者の数も計り知れなくなるだろう」と語っています。
