中共が感染拡大を隠匿し、WHOが中共からの誤ったメッセージを故意に発したため、国際社会がこれに誘導されました。その結果武漢で発生した中共肺炎が世界中に広まり、4月9日までに150万人以上が感染し、8万人以上が死亡しています。複数の国の政府高官は、感染が収束したら中共の責任を追及すべきだと述べています。米上院議員は先日、WHOを調査し、今後もWHOに対し拠出金を提供し続けるべきか考慮すべきだと提起しています。トランプ大統領も7日、WHOへの資金拠出停止を検討していることを明らかにしました。
米国共和党のリック・スコット上院議員は3月31日、中共政府による中共肺炎ウイルスの脅威に関する重要情報の隠匿をWHOが手助けしていることに対し議会で調査すべきだと述べました。
スコット上院議員は声明の中で、WHOの使命は各国が国民の安全を守るために最善の決定ができるよう、世界に公衆衛生情報を提供することだが、WHOは中共ウイルスの問題について調査を行っておらず、それどころか中共の嘘をサポートし命を危険にさらしていると批判し、WHOは自身の役割に対する責任を果たすべきだと述べました。
スコット議員はまた複数の事件を引用してWHOはすでに北京当局の傀儡なのではないかと疑問を呈し、議会の終了後ワシントンに戻って聴聞会を開催して全面的な調査を行い、米国が中共の宣伝組織と化したWHOに巨額の拠出金を毎年投じ続けるべきかを再検討するよう提案しました。
スコット議員の提起は直ちに他の米政府高官から支持が得られ、元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のジョン・ボルトン氏はツイッターを通じて「非常に重要なことは、議会がスコット上院議員の話に耳を傾け、WHO及び共産中国の伝染病の隠匿をWHOが手助けした可能性に対し、全面的な調査をすることだ」と述べています。
清華大学の楊斌副校長
「調査して犯罪の証拠をそろえるべきだ。WHOの犯した罪はもっと大きい。中国政府は嘘をつくことが長年の習慣になっているので、人々が彼らを警戒している。しかし、WHOが出てきて支持を表明すると、簡単に人を騙せる。国連の世界保健機関だから（人々は）何の警戒心も抱かない。だが彼らはWHOの帽子をかぶって悪事を働き、世界を陥れている。この罪は非常に大きい」
これより前、米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3月29日、ツイッターを通じて「WHOの一部上層部が初日から中共の行為を隠蔽した」と述べました。
元ホワイトハウス首席戦略官のスティーブン・バノン氏はテレビ番組の中で、WHOのテドロス・アダノム事務局長は冷血で情けのないうそつきであり、中共に代わり嘘を流して全世界をひどい状況に追い込んだと批判しました。
その他の国もテドロス事務局長への不満を早くから公にしており、2月6日にはWHOのタイ代表がWHOの会議中に、WHOは武漢と北京で世界会議を開催すべきだと皮肉を込めて発言しました。タイ代表は、中国から帰国したばかりのテドロス事務局長を隔離し、その時の会議を中止すべきだと述べました。
3月26日、日本の参議院財政金融委員会の会議で、野党議員がテドロス事務局長の辞職を要求したところ、副首相兼財務大臣の麻生太郎氏がこれに同意し、WHOは中国保健機関「CHO」に直すべきだと発言しました。
4月９日までに世界最大の署名サイト「Change.org」には、約76万人からテドロス事務局長に対する辞任要求の署名が寄せられました。
清華大学の楊斌副校長
「テドロス事務局長の問題は辞職とか弾劾といったことではなく、許されざる邪悪さだ。弾劾の場合、数千万ドルも儲けたのでちょうど辞めたいと思っているだろう。次のWHO職員が引き継いでも、また同じことをするだろう。これはよくない。法律による審判を受けなければならない。そうでなければ道理が通らない」
WHOは中共ウイルスの流行状況に関する報告において、態度を二転三転させています。1月14日に中国ですでに大規模な感染拡大が起きた時、WHOは中共当局の結論を引用し、ヒト‐ヒト感染が起きるという明確な兆候はないと発表し、その後世界的に流行するリスクは「平均的」と繰り返し発表しました。
流行が世界的に広がると、1月28日にWHOは状況を軽視して、対策を誤ったと認めました。
しかし同日、北京を訪問したテドロス事務局長は過剰な反応は必要ないと述べ、WHOは中共政府の防疫能力を信じており、各国に対し自国民を帰国させるよう促したりはしないと述べました。
米国在住の時事評論家、藍述氏
「このWHOは過去何十年もの間、中共によってコントロールされている。なぜなら中共が彼らを買収し、WHOは中共の言うなりだからだ。もしWHOを、テドロス事務局長を含めて調査できるのであれば、最終的な結果がどうであれ、国際社会に新たな風をもたらすことは間違いない。こうした国際組織に、利益を求めて中共の側に立つならば、国際社会と対立することになるということを知らしめることになる」
藍述氏は、WHOの拠出金は主に西側国家から提供されており、米国はその中でも最大の拠出国であるため、WHOが中共からどのように買収されたとしても、米国がそれに対し行動に出た場合、対話は機能すると述べています。
いっぽう、トランプ大統領も7日、ホワイトハウスの記者会見で、WHOの中共ウイルスへの対応について「中国中心」と非難し、拠出金の停止を検討すると述べました。
