中共ウイルスが世界中で蔓延を続ける中、中国の多くの企業は欧米からの受注がないため生産再開ができず、多くの失業者を生み出しています。いっぽう、当局の支援策はいまだに何もなく、圧力の下、企業の経営者が自ら設備を壊したり、放火するケースが伝えられています。
近日、ネット上には広東省深セン市のある企業のオーナーが自ら工場の設備を叩き壊す映像が投稿されました。ネットユーザーは、「受注がなく、収入もないのに、賃料は毎月発生する。工場のオーナーの怒りが爆発し、設備を叩き壊している。中国の製造業は巨大なリスクを抱えている。政府は口先だけで、実際の動きは何もない。社会保険の納付を1か月遅らせただけで、2か月目にはやはり全額払わなければならない。これが政府の支援策なんだ。米国とは比べ物にならないほど弱いものだ。減税こそ唯一の有効策だ」とコメントしています。
深セン物流会社職員 王さん
「オーナーは工場の機械を叩き壊した。私もこの動画を見たが、全体的に皆苦しい状況だ。これらの小規模の企業、特に輸出企業は多くが倒産し、休業しているところもある。私たちも物流が少なくなり、収入に影響が出ている」
最近ネット上には、工場の火事の映像が多く投稿されています。受注もないのに、政府が企業に再開を強要しているため、行き詰まったオーナーが自ら火をつけることで損失を食い止めているといいます。
広東省広告会社の職員 趙さん
「（火事の映像は）ネット上でよく流れている。伝染病の流行がこんなにも深刻だから、各業界が影響を受けている。中小企業はみな借金で維持しているから、受注がないうえに負債が多いと、非常に困難な状況になる。今のところ、支援策は何もない。中国人だから、自分に頼るしかない」
香港の非政府組織「中国労働情報」のデータによると、今年3月、中国ではおよそ50件の集団抗議事件が発生し、サービス業、運送業、建設業など複数の業界に及んでいます。中には、武漢での臨時病院の建設に動員された労働者も含まれています。
先週投稿された動画では、中国南方のある都市で、仕事を求める人々が道路を埋め尽くしています。あるネットユーザーは「募集はほとんどない。どうしたらいいのか？」と嘆いています。しかし、このような状況はいま、どこでも見られるごく普通の現象になっているといいます。
深セン物流会社職員 王さん
「私のいまのポジションでも仕事を探す人がいる。募集の広告を見ると、募集はあるけど、少ない」
湖北省の農村に住む廖さんは、村の多くの村民が広東省に出稼ぎ行ったが、工場は受注がなく再開ができないため、仕方なく実家に戻ってきたと述べています。
湖北省の村民 廖さん
「出稼ぎに行っても仕事が見つからない。感染症の流行が原因で、輸出企業の受注が全部取り消され、ほとんど再開できないので、地元に帰ってきている。地元でも仕事がなく、数か月も収入がない。生きていくのも問題になっているが、誰もかまってくれない」
中国メディア「財新網」が電機メーカーのハイセンス（海信集團）の内部関係者から入手した情報によると、ハイセンスでは5月末までに1万人以上をリストラするとのことです。このほかにも、自動車メーカーの上海汽車、江鈴汽車、北京現代（ペキンヒュンダイ）、威馬（ウェイマ）汽車（WM Motor）などでは、賃金の減額が行われると伝わっています。
