湖北省宜昌市の公務員、譚軍さんはこのほど、湖北省政府が流行病を隠蔽し、人々の生命と財産に未曾有の被害をもたらしたとして、湖北省政府を提訴しました。 譚軍さんは、流行病に関して公に政府を訴えた最初の中国人となったため、警察の取り調べを受けましたが、彼の行動は多くの湖北省の住民に支持されています。
湖北省宜昌市の児童公園管理局に勤務する譚軍さんは4月13日午前、宜昌市の西陵区人民法院に湖北政府を提訴する訴状を提出しましたが、裁判所からは「武漢中級人民法院に行け」と言われました。 当日夜、譚軍さんは地元公安局の国内安全保衛部門に呼び出され、写真やスクリーンショットなどの関連資料をネット上に掲載しないようにとの誓約書を書かされました。
湖北省宜昌市の公務員 譚軍さん
「私はすでに訴状を武漢中級人民法院に送った。彼らが立件後私に電話してくれるはずだ。私は公務員なので、13日夜、武昌市公安局の国内安全保衛部門が私を呼び出して、ネット上に投稿しないよう求めた。だから、あなたの取材を受けることができない」
譚軍さんは訴状の中で、国家監察委員会が3月19日に発表した「李文亮医師に関する調査報告書」によると、2019年12月にはすでに中共肺炎が発生しており、ヒト-ヒト感染が起こっていたと判断したが、 湖北省衛生健康委員会の2020年1月11日の発表では、医療従事者の感染は確認されておらず、ヒト-ヒト感染の明確な証拠は見つかっていないとし、感染症の流行を意図的に軽視していると指摘しています。
また、譚軍さんの起訴状には、湖北省政府が意図的に伝染病を隠蔽した結果、人々が油断して身を守ることを怠り、伝染病が急速に蔓延し、さらには、医療システムが完全に崩壊して病院が過密状態に陥り、集中治療室が飽和状態になった挙句、多くの患者が診断や治療を受けられず、多くの医療関係者や市民が死亡し、最終的には湖北省全体が封鎖され、かつてないほどの生命と財産の損失を被ったとも記されています。
湖北省黄岡市民 陳さん
「この感染症で政府を提訴するとなると、きっと抑圧され、提訴できなくなるだろう。初期段階でヒト－ヒト感染はないと言いながら、後になって町を封鎖した。いままた居住区が封鎖されてる。最初した人がいるからだ。無症状感染者もおり、人に感染させるのに自分は発症しない。これは非常に恐ろしい。我々はすでに４か月も収入がない。他の省では湖北省の人を採用しない。どうしたらいいのか？」
湖北省のネットユーザー 鄭さん
「みんな立ち上がるべきだ。湖北省だけでなく、他の政府も責任を持たねばならない。中国の全ての政府が責任を持つべきだ」
訴状の中で譚軍さんは、湖北省政府が湖北日報に謝罪文を掲載することと、 訴訟費用は被告の負担とすることを求めています。
湖北省の多くの住民は譚軍さんの湖北政府に対する訴訟を支持していますが、結果については厳しい見方をしています。
湖北省のネットユーザー 向さん
「私たちは支持している。問題は政府がかまってくれない。外国にいるのだら別だが、国内では不可能だ。国内安全保衛部門や国家安全部門に呼び出される。私も国内安全保衛部門に呼び出された」
中共が伝染病の流行を隠蔽したことで、世界中にウイルスを蔓延させたことについて、海外でも訴訟が起こされています。米国ではフロリダ州の住民4人とスポーツトレーニングセンターが3月13日、マイアミの連邦裁判所に、中共政府、衛生部、民政部、危機管理部、湖北省政府、武漢市政府を相手に、数十億ドルの損害賠償を求めて提訴しました。 これは、中共ウイルスの発生以来、流行の隠蔽を理由にした初めての民事訴訟です。
