中共ウイルスの流行により、中国の不動産市場が大きな打撃を受けています。主要18都市の今年第１四半期の中古不動産成約件数は、過去5年で最低を記録しました。また小規模自営業者は店舗の譲渡や売却を急いでいます。
今年の第１四半期の中国の主要18都市の中古不動産成約件数は昨年第４四半期より39.2%減少し、昨年同期よりも44.6%減少しました。中国経済網が報じたデータによると、今期の成約件数は過去5年間の中で最低水準まで下がっています。
北京の不動産取引量は大幅に減少し、新築物件と中古物件の合計成約件数は昨年同期比で48%も減少しました。
不動産業界の研究プラットフォーム「貝殻研究院」の統計によると、四半期の売り上げ上位100社にランキングした不動産大手の販売総額は、昨年同期比で22.3%減少しています。
また仲介業者の内部データによると、不動産成約価格も連続的に下落しています。14都市の不動産価格はいずれも1月、2月よりも下落し、北京の中古不動産平均取引額は465万元（約７千万円） で、昨年同期比で6.1%減少し、前四半期よりも3.7%減少しました。
3月に不動産市場の回復がみられ、18の重点都市の3月の成約件数は1月～2月の成約件数よりも41.8%増加したものの、疫病流行によって先行きが不透明となり、下降傾向にある国内経済によって、不動産市場が中長期的に持ちこたえるのは困難との分析結果もあります。
また中共肺炎の流行も中国の実店舗型小売業界を直撃しています。多くの小売店が苦痛に耐えきれず、賃料の免除や店舗の売却を求めています。
ラジオ・フリー・アジアは4月3日、ある中国人が撮影した南京新街口商業エリアの様子を報じています。この通りに並ぶ小売店12軒には、譲渡や売却を求める張り紙が張り付けられていました。
撮影者
「今日は新街口の譲渡店舗を見せよう。一軒目はミルクティーの店の譲渡で、二軒目は甘栗店、三軒目は陶器店、四軒目は魚の火鍋、五軒目はネイルアート、六軒目は衣料品店、七軒目は甘栗店、八軒目は串焼き肉、九軒目は臭豆腐、十軒目はミルクティー、十一軒目はスーパーとレストラン、十二軒目は串焼き肉の店の譲渡だ」
