4月21日、米国ミズーリ州は、中共ウイルスへの中共の対応が原因で深刻な影響を受けたとして中共を訴え、中共ウイルスの世界的な蔓延に対する責任を追及し、賠償を求めました。 ミズーリ州は米国で初めて中共を訴えた州となりました。
4月21日、米国ミズーリ州は、中共政府、国家衛生健康委員会、武漢ウイルス研究所などを相手に、疫病の発生によってミズーリ州が失った生命と経済損失の補償を求める訴訟を起こしました。
訴状には、「伝染病の流行初期の重要な数週間で、中共当局は公衆を欺き、重要な情報を抑圧し、内部告発者を逮捕し、多数の証拠を出されてもなお人から人への感染を否定した。また、重要な医学研究を妨害し、何百万人もの人々をウイルスにさらし、さらには防護用品をため込み、この不必要で予防可能だったウイルスの世界的な拡散を引き起こした 」と訴えています。
訴状によると、ミズーリ州では5800人以上が感染し、177人が死亡しています。
報道によると、ミズーリ州は、感染拡大を抑えるために取られた措置に約440億ドルを費やしています。
訴訟を起こしたミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は21日、「結論として、中共は世界に嘘をついたことの責任を負わなければならないということだ」とツイートしました。
シュミット氏は21日のFOXニュースのインタビューで、中共の欺瞞は世界に影響を与えていると述べました。
ミズーリ州司法長官 エリック・シュミット氏
「中共政府の欺瞞、歪曲、隠蔽およびこの邪悪なウイルスの出所は、世界に影響を及ぼしている」
いっぽう、法律の専門家によると、米国の外国主権免責法によって、外国政府は米国裁判所の管轄外とされているため、提訴が認められない可能性もあります。
シュミット氏は、中共の防護用品のため込みなどの行為は、法案に定められた例外を満たしていると説明しています。
ミズーリ州司法長官 エリック・シュミット氏
「この訴訟に我々は自信を持っている。我々の提訴には個人用防護用品のため込みも含まれている」
国際法の専門家は、中共政府には主権免責が認められる可能性があるが、ミズーリ州が提訴している中国共産党や武漢ウイルス研究所などには主権国家としての地位はないため、米国の裁判所が事件を受理する可能性はあると考えています。
これまでにも、米国企業の代表者が中共を相手に、米国の複数の裁判所に同様の訴訟を起こしています。
このことを受け、中共外務省の報道官は22日の記者会見で、「事実にも法律にも全く基づかない、でたらめだ」と反発しました。
