中共ウイルスが世界に広まったことで、中共の責任を追及する声が国際社会で日増しに高まり、中共との関係性と、その関係性が国民や国にもたらす危険性について再考する西側諸国が増えています。
1970年10月8日、当時の中国共産党指導者毛沢東は、中共とカナダの国交樹立の際、笑みを浮かべて「われわれは今や、アメリカの裏庭に友人ができた！」と述べました。
中共が主導して発足したアジアインフラ投資銀行に、カナダは2億5000億ドルを投入して中共の世界進出プロジェクトである一帯一路を支援しました。
しかし中共ウイルスの感染拡大に伴い、カナダは中共によって「暗黒」の中に追いやられました。
カナダ公衆衛生局トップのテレサ・タム局長は2月、WHOの提案を鵜呑みにする形で、中国人旅行者に対する入国禁止措置に反対しました。
カナダの伝染病専門家でもあるブルース・アイルワードWHO事務局長補佐官もまた、中共の防疫状況を何度も称賛し、台湾の挙げた成果を認めようとしませんでした。
その結果、5月６日までにカナダで6万3000人余りが中共ウイルスに感染し、4232人が死亡しました。
中共との関係の見直しを求める声が、カナダで日増しに高まっています。
ファーウェイCFOの孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者が逮捕された事件が、そのきっかけとなりました。
孟晩舟容疑者とファーウェイがイランに対する制裁に違反したと米国が非難し、カナダが孟晩舟容疑者を逮捕すると、中共は直ちに報復行動に出て、カナダの元外交官、マイケル・コブリグ氏と事業家のマイケル・スパバ氏を逮捕しました。
この二人は今も収監中ですが、孟晩舟被告は保釈され、バンクーバーの自宅で監視下に置かれています。
不可解なことに、 カナダのジョン・マンリー元外相は、カナダ政府が孟晩舟容疑者を逮捕したことを、「創造的無能」と強く非難しました。
マンリー氏はカナダの通信大手、テラスの取締役会のメンバーで、テラスとファーウェイには取引関係があることが報じられています。
また、ジョン・マッカラム元駐中国大使は、昨年1月に中国メディアに対し、孟晩舟容疑者に三つの法的提案を行い、孟晩舟容疑者の身柄の米国への引き渡しに反対すると述べました。
この発言に世論は騒然としました。マッカラム元駐中国大使はカナダの司法の独立性を損なうと批判され、その後マッカラム元駐中国大使はトルドー首相から駐中国大使を解任されました。
マッカラム元駐中国大使はカナダ自由党議員時代に親中共団体から招待されて中国を訪問していますが、その時の旅費の総額は7万3300ドル（約7,780,000円）に上っています。
中共政府はしばしば、無償の旅行を提供するなどして政治家を懐柔しています。
2006年にバンクーバー市長を務めていたサム・サリバン氏は日刊紙ザ・バンクーバー・サンに対し「私が中国を訪れた時、彼らはまるで私が皇帝であるかのように接した」と述べています。
サリバン氏は中国から帰国後、バンクーバーの中国領事館の近くに長年存在していた法輪功学習者の抗議場を閉鎖するよう求めました。
中共に対するカナダのご機嫌取りと放任によって、中共はさらに勝手気ままにふるまうようになりました。
中共がカナダ人2人を逮捕したのと同じ週に、カナダ政府の元官僚で、中国問題専門家のマーガレット・ジョンストン氏は、施錠されていた彼女のトランクが、上海のホテルの客室で何者かに開けられ、中が荒らされていてるのを発見しました。
ジョンストン氏は、中共はカナダ人100人のリストを持っており、いつでも彼らを探し出せると知らされました。
カナダに帰国後、ジョンストン氏は中共政府に対する対抗措置を講じ始めました。ジョンストン氏はアジア投資銀行からの撤退を奨励し、『人権の包括的責任に関するマグニツキー法』を適用して人権侵害を重ねる香港政府高官を処罰し、オタワに対し、中共がインド太平洋地域で行っていることに対し注意するよう呼びかけました。
別の中国系カナダ人政治家のリチャード・リー氏は昨年11月に、2015年に自身が上海で8時間拘留されたことがあり、そのときにスマートフォンと暗証番号を提出するよう迫られたと明かしています。
リー氏は、自身が毎年6月4日にバンクーバーの中国大使館前で行われる天安門事件関連活動に参加しているため、中共政府から狙われたのだと述べています。
中国問題専門家で、カナダのマクドナルド・ローリエ・インスティテュートの上級研究者、Ｊ・マイケル・コール氏は大紀元英語版の取材に対し、「中共ウイルス」によって、カナダなどの民主主義国家が、従来の親中路線を見直し、中共政権に積極的に挑戦する必要があると考えるようになったと述べています。
カナダと中共の関係に関する議会公聴会で、中国問題専門家のデイビッド・シャンボー（David Shambaugh）氏は、中共の行為を国際社会に知らしめる必要があると提起しています。
戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員で中国研究家でもあるボニー・グレイザー氏は公聴会に参加した際、中共の経済的脅威にさらされているのはカナダだけではないと述べ、今はこれらの国が団結して中共に対処する絶好の機会だとも述べています。
