中共が疫病を隠蔽したことで、米中関係は悪化の一途を辿っています。 米連邦退職貯蓄投資理事会は5月13日、中国企業の株式銘柄を組み入れた株価指数で資金を運用する計画を延期すると発表しました。
米連邦退職貯蓄投資理事会は13日、中国企業の一部資産への投資を無期限に延期すると発表しました。 声明では、パンデミックの影響で経済環境が変化したことや、委員会に新メンバーを指名したことなどが理由とされています。
ホワイトハウスからはクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）が11日、ユージーン・スカリア労働長官に書簡を送り、米連邦退職貯蓄投資理事会が中国企業の株式への投資を止めるよう求めました。
スカリア労働長官は11日、この計画を監督する米連邦退職貯蓄投資理事会のマイケル・ケネディ理事長に書簡を送り、国家安全保障への懸念を第一の理由として、中国企業の株式を含むファンドに米国の連邦職員や軍人の退職金を投資することを止めるよう求めました。
中国問題専門家 ゴードン・チャン氏
「これは北京の資金源を断つ重要な行動だ。我々は敵意に満ちた邪悪な政権を支えてはならない。米国の資金が中国の株式市場に流れないように保証しなければならない。これは第一歩だ」
連邦公務員向け確定拠出型年金 (TSP)は、500万人以上の連邦職員の年金資産を管理しており、その規模は約6000億ドルに達しています。昨年11月、中国への投資を長年行ってきた連邦退職貯蓄投資理事会は、年金基金の一部となる400億ドルを中国の上場企業を含むMSCI指数で運用することを決定し、懸念を引き起こしました。複数の議員がこの計画の阻止を提案していました。
米上院議員 ジム・バンクス氏
「指数に組み込まれた企業にはZTE、ハイクビジョン、中国航空工業集団などが含まれる。この３社はいずれも技術と軍事の面で中共政府を支持している。連邦職員の基金で我々の敵を支持するとは、皮肉なことだ」
中共ウイルスの流行によって、米国では8万４千人以上が死亡し、経済も大きな打撃を受けています。トランプ政府は中共の責任を問うと同時に、経済面でも中共とのデカップリングを加速させています。 専門家は、トランプ大統領は今後、より多くの米国資本に中国市場からの撤退を要求する可能性もあると考えています。
