米商務省産業安全保障局は5月22日、人権侵害に関与し、米国の国家安全保障を脅かしたとして、中国の33の団体がエンティティリストに登録されたことを明らかにしました。
米国商務省産業安全保障局は22日、声明を発表し、9つの中国の団体をエンティティリストに追加したと述べました。
声明によると、これらの企業や機関は中国での人権侵害、弾圧キャンペーンへの関与、大量の恣意的拘束、強制労働、ウイグル人などの信仰を持つ人々の監視などの疑いがもたれています。
この 9つの団体とは、中共公安部法医研究所、アクス・ファーフ紡績有限公司、クラウドウォーク、ファイバーホームテクノロジーグループ及び子会社のスターリースカイ、ネットポサ及び関連会社のセンスネッツ、インテリフュージョン、イズヴィジョンです。
その中でも中共公安部法医研究所とアクス・ファーフ紡績有限公司は新疆ウイグル自治区で人権侵害を犯した疑いがあります。
また、顔認証技術で中国共産党の監視活動に協力しているネットポサ（東方網力科技股份有限公司）は、米国での販売活動を試みています。
同日、米商務省産業安全保障局はさらに24の中共政府機関と企業団体をエンティティリストに追加しました。
声明では、中国、香港、ケイマン諸島に所在するこれらの事業体は、中共の軍需品の購入を支援しており、米国の国家安全保障に脅威を与えていると述べられています。
ロス商務長官は、「我々の国益を害する活動に米国の製品や技術が利用されるのを防ぐことに尽力している 」と述べました。
また、米商務省産業安全保障局によると、輸出管理規則を遵守していない品目は、エンティティリストに登録された団体に輸出、再輸出または米国内で譲渡することはできません。
