米国のオブライエン大統領補佐官は5月24日、香港版国家安全法が可決されれば、香港のアジア金融センターとしての地位が脅かされるだけでなく、米国による制裁が科される可能性があると述べました。 クリストファー・パッテン元香港総督は、G7サミットの議題に香港問題を盛り込むよう呼びかけています。
米大統領補佐官 ロバート・オブライエン氏(2020.5.24)
「この国家安全法が実施されると、（中共は）香港を接収するだろう。その場合、香港が高度な自治を維持しているとポンペオ国務長官が証明するのは難しい」
ホワイトハウスのロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は24日、NBCのインタビューで、中共が香港版国家安全法を実施した場合、1992年の米国・香港政策法と2019年の香港人権・民主主義法案に基づき、ポンペオ国務長官が香港が高度な自治を維持していることを証明するのは難しいと述べ、その場合、制裁措置が科されると述べました。
米大統領補佐官 ロバート・オブライエン氏(2020.5.24)
「このような状況になった場合、（米国は）香港と中国に制裁を課すだろう。中共が香港を接収すると、香港がアジアの金融センターとして止まると考えるのは難しい」
元香港総督 クリストファー・パッテン氏(2020.5.21)
「私が心配しているのは、これは香港と香港の経済に甚大な損失をもたらし、香港がアジアの国際ハブとしての地位が損なわれ、香港にダメージを与えることだ」
英国統治下の香港で最後の総督を務めたクリストファー・パッテン氏は、中共が香港版国家安全法を推し進めていることに懸念を示しています。パッテン氏は24日、フィナンシャル・タイムズに寄稿し、6月の主要７か国首脳会議（G7サミット）の議題にこの問題が確実に盛り込まれるよう英国政府として働きかけるべきだと述べました。
パッテン氏は文章の中で、「世界各国が新型コロナウイルスとの戦いに気を取られるなか、中共は、香港の社会生活を2047年まで維持・保証する取り決めとして、国連にも登録されている中英共同宣言を事実上切り裂いた 」と非難しています。
CNNの報道によると、米政府関係者は中共が香港に国家安全法を導入した場合、米国が行動を起こすと述べました。また、G7サミットでも議論する予定だと伝えています。
