英国メディアは5月24日、英国は米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化したことによって英国のネットワークに与える影響について研究していると報じました。 英国政府は現在、ファーウェイを英国の5Gネットワークから排除するための計画を進めています。
英国の新聞「ガーディアン」は24日、英国政府の報道官が、米国がファーウェイに対するさらなる制裁を発表したことを受けて、英国国家サイバーセキュリティセンターが、これらの制裁が英国のネットワークに与える影響を調べていると述べたと報じました。
報道は情報筋の話を引用し、米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化したことによって、英国も最終的にファーウェイを国家安全保障上の脅威であると結論付けることになることを意味すると伝えています。
米国は5月15日、ファーウェイに対する禁輸措置を強化し、米国の技術や半導体製品を使用するすべての製造業者に、ファーウェイへの輸出許可を米国政府から得ることを義務付けました。
英国のジョンソン首相は今年1月、英国の5Gネットワーク構築にファーウェイが35%まで参入することを認めると発表しました。
しかし、この決定は党内の国会議員の反対に遭いました。
3月、38人の保守党議員は、国家安全保障上の脅威だとしてファーウェイの英国の5G構築への参与を反対し、ファーウェイの英国ネットワークからの完全撤退に期限を与えるよう政府に求めた修正案に投票しました。
修正案を提出したイアン・スミス下院議員は22日、「首相は、英国の5Gネットワークへの中国の参与をゼロにする計画を立てるよう命じた。ボリス・ジョンソンは中共ウイルス発生時に英国の5Gネットワークにおけるファーウェイの役割を減らしたいと考えている」とツイートしました。
イアン・スミス氏は24日メディアの報道を引用し、「中国は中共ウイルスの流行を隠蔽し、数千人の死者を出した。5Gセキュリティにおいて、どうやって彼らを信頼できるのか？」とツイートしました。
また、最近、中共が香港で国家安全法の導入を進めていることも緊張感を高めています。
