中共ウイルスの中国経済への打撃は計り知れず、実態は外部の予想を遥かに超えるものかもません。今年の全人代で李克強総理は、今年のGDPの成長率目標を提示しませんでした。今年の全人代では雇用の安定、国民生活の保護などが数十回も叫ばれ、当局は内需の拡大で困難な局面からの脱却を試みていると見られています。
中共肺炎の影響対策を始めとする経済政策や、今年の第一四半期のGDPが前年比で6.8%減少したことについて海外から注目を浴びるなか、22日に始まった全国人民代表大会で国務院の李克強総理は今年のGDPには言及せず、代わりに「雇用の安定」と「国民生活の保護」を何度も強調しています。
国務院の李克強総理
「我々は年間成長率の具体的な目標は掲げていない。主な理由は世界で疫病が広がり、貿易の先行きが不透明だからだ」
投資も輸出も振るわないため、当局は大規模な内需拡大戦略を実施するとして、1兆元の防疫特別国債を発行し、2.5兆元規模の減税を行うほか、政府高官に対し緊縮財政を求めました。
国務院の李克強総理
「雇用に対する圧力が顕著に高まっている。各級政府は厳しい日々を送らなければならない」
中国経済学院第一研究所の助手研究員、王国臣氏
「『六保』とは、疫病がすでに、より深いレベルの社会問題や雇用問題に影響しているということを示している」
中国政府がGDPの目標設定を行わないのはまれで、研究者は政府が4兆元の増刷支出による過剰生産が起きるのを防ごうとしているが、そのことがかえって全体的な経済的圧力がいかに巨大であるかを際立たせていると考えています。
中国経済学院第一研究所の助手研究員、王国臣氏
「だから私は以前から、政府はGDP成長率を少なくとも4%に想定していたが、これはつまり今年のGDPを彼ら自身が4%を下回ると推定しているのだと予測していた」
中国は経済を刺激するため、大規模な財政措置を講じて困難から脱却しようと試みていますが、研究者は政策の実施効率について慎重な態度をとっています。また一部のアナリストは、今年の中国の財政収入が衰退期に入る可能性があり、人民元の増刷の結果が潜在的な債務問題を爆発させた後、さらなるインフレが起きるのではないかと考えています。
