トランプ大統領は5月28日、ツイッターやフェイスブックなどのSNS企業が中立的なプラットフォームを利用して保守派の言論を弾圧する政治団体に成り果てたと批判し、これらの企業に与えられている免責による保護を制限する大統領令に署名しました。
トランプ大統領
「今日、私は米国人の言論の自由と権利を守り、維持するために大統領令に署名する。現在、ツイッターのようなソーシャルメディアの巨大企業は、中立的なプラットフォームという身分を利用して、前代未聞の免責が認められている」
トランプ大統領は、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは、ユーザーに対する検閲、抑圧、アカウント凍結などの方法で、彼らの政治的見解を表明しているため、すでに政治活動を行う団体になり果てたと指摘し、中立的なプラットフォームを盾にして、法律の制裁から逃れることは認めないと述べました。
トランプ大統領
「大統領令は『通信品位法』第230条に基づき、新たな規定を策定し、検閲と政治的行為を行うSNSの免責を認めないようにするものである」
ウィリアム・バー司法長官は、今回の大統領令により、連邦通信委員会（FCC）に新しい規制を一刻も早く策定させることが可能になったと述べました。
近年、米国大手インターネット企業やソーシャルプラットフォームが、保守派の言論を弾圧し、米国の大統領選にまで干渉するケースが日に日に増えています。
26日、ツイッターはトランプ大統領の「郵便による投票」に関する2件のツイートに「ファクトチェック（真偽確認）」の警告マークを付けました。このことが発端となり、トランプ大統領はSNS企業の保守派に対する政治的偏向を改めて批判し、これらの企業を規制すると述べました。
SNS企業の政治的検閲を規制 トランプ氏が大統領令に署名
