5月29日午後、トランプ大統領は中国政策に関する記者会見を行い、香港への優遇措置の解除、中国の上場企業の調査、中国共産党幹部への制裁などに関する重要な決定事項を発表しました。
トランプ大統領
「本日は我々と中国の関係について、米国の安全および繁栄を守るためのいくつかの措置を発表する」
トランプ大統領は、米国経済の深刻な搾取、知的財産権の大規模な窃取、WTOの公約違反など、過去数十年にわたる中国共産党の悪行を列挙しました。
トランプ大統領
「中国政府は違法なスパイ活動を通じて、我々の工業機密、大量の機密を窃取した。本日私は、米国の極めて重要な大学の研究成果を保護するため、潜在的な安全リスクと見なす者の中国からの入国を停止する布告を出す」
米国の投資家を守り、金融市場の公正性と透明性を高めるために、トランプ大統領は米国に上場している中国企業の調査も行う予定です。
トランプ大統領
「金融市場に関するワーキンググループに対し、米国の市場に上場している中国企業の慣行を調査するよう指示を出し、米国の投資家を保護する」
世界保健機関（WHO）は中共と共謀して疫病を隠蔽したことで、世界的なパンデミックをもたらしました。トランプ大統領はこの日、WHOとの関係を断つと表明しました。
トランプ大統領
「彼ら（WHO）は大いに必要とされる改革を実施しかったため、我々は本日、WHOとの関係を断絶する。資金の拠出先は世界的で、ふさわしい、他の差し迫った公衆衛生ニーズに振り替える。世界はウイルスの問題への中国の答えを待っている」
トランプ大統領は、中共が香港で国家安全法を強引に施行するのは、1984年に署名した中英共同宣言を公然と踏みにじり、基本法に違反していると指摘し、香港はもはや高度な自治権を享受できないため、金融センターとしての特別な地位を失うことになると述べました。
トランプ大統領
「中国（共）は約束した一国二制度を一国一制度に置き換えた。このため私は政府に、香港を特別扱いしてきた政策をやめるプロセスを始めるよう指示する」
米国が香港に与えていた特別扱い政策の解除によって、犯罪人引き渡し条約から技術輸出規制に至るまで、香港と米国のすべての協定に影響を与えることになります。 また、トランプ大統領は、香港の自由を侵食する中国や香港の政府関係者に制裁を加えると発表しました。
トランプ大統領
「米国は必要な措置を取り、香港の自治侵害に直接または間接的に関与した中国（共）と香港の当局者に制裁を科す。彼らは明らかに、香港の自由を窒息させている。我々の行動はパワフルで、意義のあるものになる」
このほか、米国務省は香港への渡航勧告を見直し、関税や渡航の地域としての香港の優遇措置を撤回すると発表しました。
