米政府は中共への制裁に力を入れています。 ホワイトハウスは、中共軍の影響下にある中国人大学院生や研究者の米国入国を禁止する声明を発表し、中国人が米国の重要な技術を窃取することを阻止しました。 この措置は6月1日から施行されます。
ホワイトハウスは29日、中共が中国人学生、特に大学院生や研究者を利用して、機密技術や知的財産を窃取しており、その一部は軍の近代化能力強化に流用され、米国経済と国民の安全を脅かしていると述べました。
トランプ政府は、中共解放軍と関係のある中国人留学生や研究者のFビザまたはJビザでの米国入国を禁止することを決定しました。
この制限は、学部生、米国永住者、米国市民または永住者の配偶者、米国軍のメンバー及びその配偶者と子供、または米国務省および国土安全保障省などの認定を受けた人には適用されません。
この措置は米東部時間6月1日正午より施行されます。
ロイター通信によると、新たなビザの制限によって、3,000～5,000人の中国人留学生や研究者に影響が及ぶ可能性があります。 すでに米国に滞在している中国人留学生は、今後ビザが取り消され退去処分になり、米国外にいる学生は米国への再入国が許されなくなります。
ポンペオ国務長官は先日のインタビューで、中国人留学生に中共のために働かないよう警告しました。
ポンペオ国務長官
「我々はこの脅威に真剣に対処している。現在、米国に来ていて、中共と深い関係にある学生は、我々の学校でスパイ活動を行うべきではない」
現在、米国には約36万人の中国人留学生がおり、今回ビザが取り消される人数は全体の約1％で、米国が大量の中国人留学生を追放するのは今回が初めてです。
駐米中共大使館の公式サイトは5月30日突然、「条件を満たす」留学生のために、6月4日にワシントンから深センに戻る臨時便を手配すると発表しました。 この知らせではまた、帰国者に対して、最近多くの中国人が米国税関で電子機器の検査を受けているとして注意喚起しています。
