英国のジョンソン首相は6月3日、中共が香港の政治と市民の自由を損なっていると非難しました。 首相は、中共が国家安全法の制定を進めれば、英国は300万人の香港人に英国の市民権を与えると示しました。 同日、英国のラーブ外務大臣は、中国との貿易取引を理由に香港に対する立場を変えることはないと述べ、英国が対中政策を調整していることを認めました。
英国のジョンソン首相は6月3日、「国家安全法」の導入は、香港の政治と市民の自由を著しく損なっていると述べました。
ボリス・ジョンソン英首相
「現在起きていることは1987年の中英共同声明に反している。この声明は香港の政治と市民の自由を守るものだ。草案はこれらを著しく損なっている」
首相は3日タイムズ紙に寄稿し、中共が香港で国家安全法の制定を進めれば、英国海外市民パスポートを保有している、または申請資格のある300万人近くの香港居住者に英国の市民権を付与し、英国での定住を認める方針を改めて表明しました。
同日夜、ラーブ外務大臣はスカイニュースのインタビューで、中国側は共同声明の中の義務を果たさなければならないと述べました。
香港問題に対する立場を貫くために、中国との貿易取引を犠牲にしてもいいのかとの質問に対し、ラーブ大臣は海外市民パスポートを保有する香港人に対する政策調整は、中国との自由貿易協定に頼らないと述べました。
ドミニク・ラーブ英外務大臣
「原則上、このことが我々の職責の履行を妨害することは許されない」
ラーブ外務大臣は3日、英国は対中戦略を調整しているだけではなく、中共のサイバーセキュリティや知的財産権の窃取、香港問題における動きに基づいて、調整を行うと述べました。
2日に開かれた国家安全保障会議では、5Gネットワーク構築へのファーウェイの参入を一部認めるとした前回の決定に対し、再検討が行われました。
