中共の脅威に直面し、米国、英国、日本など8か国の国会議員や政治家が6月5日、「中国に関する列強議会同盟（IPAC）」を発足しました。8日には、チェコの国会議員も同盟に参加すると発表しました。
6月5日、米国、英国、日本、オーストラリア、ドイツなど8か国の国会議らが「中国に関する列強議会同盟」を立ち上げました。
米国共和党 マルコ・ルビオ上院議員
「中国共産党の支配下の中国は、世界規模の課題になりました」
欧州議会 ミリアム・レクスマン氏
「それは次の世代を形作るものです」
ドイツキリスト教民主同盟 マイケル・ブランド議員
「この課題は、我々に深く関わるものです」
8日には、チェコの国会議員も加盟を発表しました。
「中国に関する列強議会同盟」は8日Twitterの公式アカウントで、「速報：チェコの共同議長のパベル・フィッシャー上院議員とヤン・リパフスキー議員が「中国に関する列強議会同盟」に加入」とツイートしました。
また、同盟に加入しているドイツの緑の党議員で、対中関係に関するグループの副議長を務めるブディ・ケフィア氏は、7日、「欧州諸国は実践的な方法を見つけて、中共の脅威に一緒に立ち向かうべきである。 中共当局が民主国家に個別に圧力をかけるのを許してはならない」とツイートしました。
ブディ・ケフィア氏はツイートで、EUのテレス外務・安全保障政策上級代表にも声をあげるよう促しています。
EUは昨年3月に「EUー中国：戦略的展望」を発表し、中共を競争相手と位置づけるなど、EUと中国の複雑な関係を反映しています。
今年5月、EUのボレル外務・安全保障政策上級代表は文章を発表し、中共の真の戦略的意図とEUの利益との関係について評価し、中共に対抗する共同方針を指定するよう加盟国に呼びかけました。
ボレル氏は、中共は加盟国間の異なる見解を利用してEUを分裂させようとしていると述べました。
また、疫病による感染拡大後、中欧関係の変化が加速していることを指摘し、中共の医療援助の政治化を非難し、加盟国に対し中共に騙されないよう促しました。
