米下院は6月15日、「中共ウイルス」の発生源と中共とWHOの責任を調査した初の報告書を発表し、中共が元凶であり、WHOが中共の隠蔽工作に加担していることを明らかにしました。報告では、米国とWHO加盟国に対し、中共の責任を追及し、中共が再度疫病を引き起こすのを防ぐよう勧告しています。
下院外交委員会の筆頭委員で、中国ワーキンググループの議長を務めるマイケル・マッコール氏は15日、「中共ウイルス」の起源に関する中間報告書を発表しました。
報告書では、「中共は、世界中に広がった疫病の流行に絶対的な責任がある」
「これまでに明らかになったことを振り返ると、中共が自国民を守らず、国際的な義務を果たさなかったことが、ジャーナリストの失踪や世界の公衆衛生上の緊急事態、数十万人の命の損失につながっていることがわかる」
「WHOが中共との衝突について調査と公表をしなかったことで、中共は真実を隠蔽することができ、さらにWHOは中共の対応を称賛した」と記されています。
報告書は、疫病流行の初期段階に起きた関連事件を整理しています。
中共当局が最初に確認した症例は2019年11月17日にさかのぼります。12月16日に武漢の華南海鮮市場の男性が肺炎に感染し、12月20日時点で60人が感染。12月25日には武漢の2つの病院の医療スタッフが感染し、12月30日には実験室の検査で「SARSコロナウイルス」が確認され、李文亮医師が「SARSが7例確認された 」というメッセージを流しました。
報告書は、中共の疫病隠蔽の事実も列挙しています。
また、報告書は、武漢ウイルス研究所の安全性とその研究に疑問を呈し、ウイルスが研究所から流出したものであることを証明することはできないが、中共は当該研究所以外の研究所に対してサンプルの破棄を要求し、ウイルスの出所をさらに曖昧にしていると述べています。
さらに報告書では、WHO責任者の解任、中共への責任追及、国際保健規則の改革を勧告しています。
そして、中共が国際的な義務を果たし、疫病に正しく対応していれば、中国国内での感染数は95％減少し、世界的な感染は回避できただろうと結論づけています。
