中共当局が香港で国家安全法を推し進めていることを受け、米国は制裁を徐々にエスカレートさせています。6月26日には中共幹部に対するビザ制限を発表したことに続き、ポンペオ国務長官は29日、米国製の防衛機器の香港への輸出を即日より停止すると発表しました。
ポンペオ国務長官は6月29日、声明の中で「中共が香港の自由を奪う決定をしたことで、トランプ政府は香港に対する政策の見直しを余儀なくされている」と述べました。中共が国家安全保障法の成立に向けて動き出す中、米国は29日より米国製の防衛機器の輸出を停止することを発表しました。また、米国は香港に対する防衛技術やデュアルユース技術について、本土と同様の輸出規制を課す措置を講じることになります。
ポンペオ国務長官は、装備や技術が中共軍の手に落ちて独裁が守られることは許されないため、「米国は米国の安全を守るためにこの行動を取らざるを得なかった」と指摘しました。
ポンペオ国務長官はまた、米国はこのような行動を取りたくなかったが、これは中共が中英共同宣言に違反し、一国二制度を一国一制度にしようとしていることの直接的な結果であり、米国の行動は「中共政権に向けられたものであり、中国国民に向けられたものではない」と強調しました。
中共当局が5月に香港版国家安全法の強行を発表したことを受け、トランプ大統領はその後、香港に与えられていた特別な地位を取り消し、中共幹部とその家族に制裁を課すと発表しました。
6月26日と29日に早速制裁措置が発表されましたが、これらはトランプ政府による一連の制裁の始まりに過ぎません。
