英国政府は7月6日、人権侵害者に対して資産凍結やビザ禁止などの制裁措置を講じると発表しました。英国が人権問題について明言したのは、EU離脱後初めてのことです。
英国のラーブ外務大臣は6日、「マグニツキー人権説明責任法」の英国の修正案の下、拷問や虐待、殺人、強制労働の疑いがある者を含む人権侵害者に対して、政府関係者であるかどうかにかかわらず、制裁措置を講じると発表しました。
ドミニク・ラーブ外務大臣
「本日、現政府と下院が英国国民を代表してクリアなメッセージをを伝える。つまり、両手が血で塗られた人、残虐な悪徒、独裁者を手助けしている者は英国に入国させない」
英国が人権に関する立場を表明したのはEU離脱後初めてとなります。
米国は2012年に「マグニツキー人権説明責任法」を可決し、米国政府が外国の人権侵害者や腐敗行為を働いた者に制裁を科すことを認め、その後、多くの国がこれに基づいて独自の人権説明責任法を導入しています。
最初の制裁リストには49の個人と組織が含まれており、制裁項目にはビザ禁止、資産凍結、英国の金融システムへのアクセス制限などが含まれています。
中共の隠蔽工作が原因でパンデミックが世界を襲っています。英国では、流行を防ぐためのロックダウンが全面的に行われたため、4月の英国経済は2月と比べて25％縮小しており、英国政府は疫病危機に少なくとも1637億ドルを費やしています。
中共が国際公約を無視し、中英共同宣言に違反して香港国家安全維持法の導入を強行したことは、国際社会に中共政権の本質を認識させ、各国に中国との二国間関係の再構築を促しています。
米国、オーストラリア、カナダに続き、英国も中共に対する姿勢が鮮明になってきています。
ジョンソン政府は、英国の5G構築へのファーウェイの関与を半年以内に終わらせるための具体的な提案を検討しています。
ボリス・ジョンソン首相
「私はハイリスクの国有サプライヤーを選んだことで英国が傷つけられてはならないと強く思う。慎重に対処方法を考え、正確な技術的解決策を出さなければならない」
米国は、ファーウェイが軍の背景を持ち、国家安全保障に重大な脅威をもたらすと判断したため、ファーウェイに新たな制裁措置を課しました。これを受け、英国の国家サイバーセキュリティセンターは、ファーウェイの5Gネットワーク構築への限定的な参加を認めた英国の決定を見直しています。
