中共政府は7月13日、米政府関係者4人と議員、および議会委員会に制裁を科すと表明しましたが、具体的な制裁措置は示されていません。米国務省は、これらの脅しは中共の人権侵害の責任を問うための米国の具体的な行動を妨げることはできないと述べています。
中共外交部の華春瑩報道官は7月13日、”中国内政への干渉 “と称して、宗教の自由を巡る問題担当特別大使のサム・ブラウンバック氏、共和党のマルコ・ルビオ連邦上院議員、テッド・クルーズ連邦上院議員、クリス・スミス下院議員ら4人とアメリカ合衆国議会行政中国問題委員会に制裁を科すと発表しました。
時事評論家 横河氏
「中共の所謂反制裁リストから見て、中共は米国が中国の信仰の自由と人権に注目することを最も恐れている。彼らが選んだ対象から分かるように、中共が最も恐れているのは民衆の覚醒である。この4人はいずれも中国の民衆のために最も大きな声を出している」
この動きは、米国が最近発表した中共高官4人に対する制裁措置への報復と見られています。米国は7月9日、新疆公安庁を通じて新疆の少数民族に対する深刻な人権侵害を行ったとして、中共政治局委員の陳全国氏ら中共幹部4人に対する制裁を発表しました。制裁対象とその近親者は米国への入国を禁止され、米国内の資産は凍結されることになります。
中国共産党が米国に対する反制裁を発表した後、米国務省は新唐人の問い合わせに対し、北京が中国の人権侵害を暴く米政府関係者や団体に対する報復制裁を行うことは、中共が自らの行動の責任を認めようとしないことのさらなる証拠であると回答しました。そして、これらの脅しは、中共の人権侵害の責任を問うための具体的な行動を妨げることはできないとも答えています。
中共の制裁リストは、数やレベルからみて、米国が先日発表した制裁に合わせたもので、具体的な制裁措置がないのは、中共に制裁の正当性がなく、現実的な制裁手段がないためであると専門家は考えています。
時事評論家 横河氏
「中共は制裁の詳細について表明していないが、二つの原因が考えられる。一つは、正当な理由がない。米国の制裁は確かな証拠があり、これら制裁を受けた高官は新疆の収容所と集団虐殺の罪において直接的な責任がある。だから米国の制裁は正当である。一方、中共は中国の信仰の自由と人権に注目することを理由に、これらの米国人に制裁を科すことはできない。
次に、中共には制裁手段がない。米国の制裁は中共高官とその家族の米国入国を禁止し、彼らの財産を凍結することだが、この二つはいずれもが中共高官にとって致命的だ。一方、米国の高官に対しては、中共は彼らの中国入国を禁止する以外、他の手段はない。この報復制裁は慌てて反応して出したものである」
中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）には「中国における法の支配と人権の発展を監視する」という法的機能が与えられ、米大統領と米議会に年次報告書を提出することになっていました。また、制裁の対象とされた4人の政府関係者と議員はいずれも中共の人権侵害を公然と批判していました。
