香港では7月15日、新たに19人の中共ウイルスの感染が確認され、さらに税関職員1人を含む37人が検査で暫定的に陽性と判定されました。キャリー・ラム行政長官は13日、中国資本の企業を手配して40万人に対してウイルス検査を行うと発表しました。これに対し民主派議員は、香港人のDNAデータを本土に売るのではないかと疑問を呈しています。
7月15日、香港で新たに中共肺炎の感染者が19人確認されましたが、そのうち14人は地元の感染者で、7人は感染経路不明だとしています。また、税関職員1人を含む37人が検査で暫定的に陽性と判定されました。
香港衛生防護センター伝染病科主任 張竹君氏
「もう一人は税関の職員で、男性36歳。普段各区域を仕事で訪れていた。この件は引き続き調査を行う」
香港衛生防護センターの張竹君主任は、香港政府職員の感染が増え続けているとも発表しました。
香港での感染者の増加を受けて、キャリー・ラム行政長官は13日、老人ホームの職員など感染リスクの高い約40万人の検査を優先的に行うため、深センの企業2社を手配し、検査にかかる「数億香港ドル」の費用は疫病予防・管理基金で賄うと発表しました。
公民党の立法会議員の郭家麒（クオック・カキィー）氏は、香港は膨大な量の検査に対応できる能力を持っているにもかかわらず、行政長官は中国資本の企業を指定しているが、香港人のDNAデータを中国に送るためなのではないかと疑問を呈しており、直ちに中止するよう政府に求めています。
公民党立法会議員 郭家麒氏
「政府のこのやり方は香港の産業を裏切り、香港の企業を裏切った。DNAデータを大陸に送るのは非常に深刻な事件であり、我々はこれらの生物認証データが中国に送られることを懸念している」
チャイナ・インサイダー
「オーストラリア戦略政策研究所が６月17日、『中国のDNA監視ネット』と題した報告書を発表。オブザーバーは、この行為は人権とプライバシーへの侵害であるだけでなく、政治的迫害を深刻化させていると考えている」
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は今年6月に報告書を発表し、中共は警察が管理する世界最大のDNAデータベースを構築しており、明らかに反体制派を根絶するのが目的だと指摘しています。
香港公共医療医師協会の馬仲儀会長は、先進国にとってDNAデータは非常に重要な資産であり、香港人40万人のDNAデータは膨大な数であると示しました。市民にはリスクを十分理解したうえで検査を受けるかどうか決めた方がいいと促し、タダだと思って手を出したものが時には一番高くつくことがあると警告を発しています。
